⑥時代遅れの『民主主義vs専制主義』
なぜバイデン大統領は、米ソ冷戦時代と同じ『米中冷戦は民主主義vs専制主義の戦い』という時代遅れなこと言うのか？
先ほど、アメリカが期待していた中国民主化が実現しなかったことをお伝えしましたが、バイデン大統領が言う『民主主義vs専制主義の戦い』は、コロナでは民主主義が完敗し、軍事・経済でも敗北目前の状況になっています。今時、米ソ冷戦時代の時代遅れのイデオロギー闘争を蒸し返すのはおかしな話しなのですが、バイデン大統領の意図は別にあるのです☝️
バイデン大統領は、中国の専制主義に対する非難をウイグル族への人道的弾圧に焦点を絞っていて、バイデン大統領は中国のウイグル族へのジェノサイド(民族破壊)を認定し、同盟国へ対中経済制裁を求め、結果は欧州をはじめ多くの国がアメリカに従っています。
専制主義体制の中国が、政治・経済においてアメリカと代わろうとしている今の段階で米中戦略的パートナーシップ交渉をすれば、G2は対等ではなく中国有利にならざるを得なくなる…そこでウイグル問題を活用💡
ただ、ウイグル族数人が殺害されたからといってNYダウ平均が下がるわけでも上がるわけでもなく、バイデン大統領が重要視するアメリカの中産階級の利益にとってウイグル問題は何の関係もないことなのに、ウイグル問題に焦点を絞っているのはなぜか？人は生きるのに必死な時は人道主義には無関心ですが、国が豊かになり、国民の生活水準が向上して生活に余裕が出てくると考えにも余裕が出てきて、人道主義は大きな価値観になってくる…バイデンはそこを利用してG2を有利に進めることを狙っているのです🚨
しかし、所詮は『思想は金銭欲には勝てない』。初めに思想ありきではなく、初めにあるのはお金(金銭欲)であり、お金は永遠であることに対して思想はコロコロ変わるし、飽きが来て長続きしない。
よって、バイデン大統領のウイグル問題に焦点を絞った人道主義戦略は短期決戦にならざるを得なくなり、スーザン・ライス氏が国務長官になる日は近い…のでは🧐
⑦巨大アジア経済圏から締め出されたアメリカ
2021年9月16日中国はCPTPP(アメリカと共に合意した12ヵ国協定である TPPからトランプ政権が離脱した後、新たに11ヵ国で合意した協定)に加盟申請し、その6日後に台湾がCPTPPに加盟申請を行いました。
バイデン政権になってから日本をはじめ加盟国はアメリカのCPTPP復帰を求めましたが、当初のTPPより厳しくなった関税撤廃条件に耐えられない業界を多数持つアメリカとしては、オバマ政権時代に合意をしたものの条件をアメリカ有利に緩和しなければ議会の同意は得られない状況であり、民主党の中には当初からTPPに反対勢力が存在していたため、将来アメリカのCPTPPへの加盟は無いと見るべきです。
台湾にとってのCPTPPは、中国からの執拗な本土統合のための軍事・経済包囲網から脱出するための『駆け込み寺』であり、中国にとっては2020年11月15日に合意したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)に加えて、CPTPP加盟でアジアにおける経済覇権力を増大させることができるチャンス🎯
CPTPP加盟国11ヵ国中、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、日本、オーストラリア、ニュージーランドの7ヵ国はRCEP加盟国で、中国と自由貿易協定(FTA)を結んでいます。一方、台湾が自由貿易協定を結んでいるのはパナマ、グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル、ホンジュラス等の小国とニュージーランドとシンガポールだけなので、台湾がCPTPP加盟にしがみついてくるのは当然。
RCEPにもCPTTPにもアメリカは加盟しておらず、将来の加盟の可能性はナシ❗
RCEPだけでも世界の人口、GDPの3割以上、貿易では50%以上を占める経済圏。そして、中国がCPTPPに加盟すれば巨大経済圏となり、RCEPにもCPTPPにも加盟していないアメリカは中国の思惑通り、世界経済市場で完全に孤立することに☝️ 中国にとってCPTPP加盟にはそれほどの大きなメリットがあるのですが、CPTPPは最高水準のFTA(自由貿易協定)であるため、加盟のハードルが非常に高い現実があります。2001年のWTO加盟時がそうであったように、今の中国ではCPTPPの条件はクリア出きません❌
中国はWTO加盟にあたって数多くの改革を約束していましたが実行されず、習近平主席は就任演説で「経済構造改革」を繰り返し強調しましたが、いまだに実行されていません。国家による特定産業支援の問題も指摘されており、CPTPP加盟にあたって今度はそのような『空約束』は通用しません。かといって、習近平就任以来できなかった経済構造改革が今すぐ実行されるはずがないし、『中国製造2025年(2025 年までに次世代通信ハイテク等で世界の先頭に立つ)』の遂行のためにも国家による特定産業支援を止めるわけにはいかないため、条件クリアは極めて困難だと言えます。
しかし、中国にしてみれば、CPTPPより条件が緩いRCEPを主導すれば無理してCPTPPに加盟する必要はないのでは？中国がCPTPPに加盟申請したのは、加盟申請したにもかかわらずアメリカが復帰できないことを世界に見せつけることに中国の狙いがあったのです☝️☝️☝️
つまり、RCEP15ヵ国とCPTPPの11ヵ国がアメリカに失望すればそれでいいということなのです☝️☝️☝️
⑧世界の財政危機を救うための頭と行動の切り替え
MMT(現代貨幣理論)の肝心なところは、従来の個人と国家の通念とは全く異なる発想だということ⚠️
MMTとは『国家の存在意義はGive and takeではなく、一方的な国民へのサービスであってGive and giveである』とする考えです。国民から徴収した税金で国民にサービスするのは間違いであるという考え☝️ 国家の中に通貨を発行する債権者(中央銀行)と国家予算に基づいて国債を発行する債務者(財務省)が共存する体制が正しいとする仕組みです。
家族に例えると、夫と妻と子供の一家を想定した場合、夫(財務省)が子育て(国民)予算を妻(日銀)から借りるようなものであり、妻の債権と夫の債務を足せばゼロになるため、一家としての対外的な借金はナシ☝️
日銀はジャスダックに上場している株式会社なのでアメリカ同様国家から独立しているのですが、株式の55%を国家が持っているため日銀は事実上財務省(国家)の外郭団体。そして、日本の国債は100%国民が保有し、外国は一切保有していないので、何が起きても売られることがなく世界一安全な通貨なのです🎌
MMT制度では中央銀行(日銀)は財務省の通貨発行部であり、財務省は国民のための国債発行部となる。国民は税金を払うことなく国家の借金である国債を保有し、国民が保有しきれない国債は中央銀行(日銀)が買い取る仕組み。形式的には日銀は国家から独立していますが、日銀の株式55%を保有する日本政府が事実上のオーナーであり、財務省の通貨発行部と変わらない立ち位置だということ。アメリカのような政府債務の上限が日本に無いのは、すでにMMT国家になっているからです☝️☝️☝️
このように、日本は世界に先駆けて事実上のMMT国家になっていて、夫婦が債権者と債務者の一家に『破産は無い』のです🚨
⑨金本位制(2025年)に移行する前に何が起きるのか
1971年8月15日のニクソン・ショック(ドルと金の交換制廃止・金本位制廃止)以来、アメリカを筆頭に世界は何の担保も保証もナシに必要に応じて通貨を発行し続けてきました。金本位制の廃止から50年が経過した今、アメリカをはじめ世界の先進国も後進国も潜在的財政破綻状態となり、現行の財政・会計制度の下では世界の財政破綻は必至💥
なので『モノの考え方と、モノの対処の仕方』を変えることに🚨 つまり『国家は営利機関ではなく、国民福祉のための奉仕機関である』 という考え方と『自国の通貨は自国の責任において発行する制度』に変えるということであり、変えなければ全ての国家財政は自滅してしまいます💥
なぜ世界は金本位制に移行しなくてはならないのか？と国民に説明しても99%は全く理解できないでしょう…
世界の金融制度に責任を持つIMF(国際通貨基金)が、2020年10月から次期国際基軸通貨と金本位制について5年をかけて検討しています㊙ 2025年から世界の金融制度は金本位制になることが決まったと思っていいでしょう💡
つまり、頭も行動指針も変わっていないのに仕組み(制度)だけは実行に移ろうとしているのです…
そして、『モノの考え方』を変える第一段階は、プライマリーバランス(歳入と歳出のバランス)という考えを捨てること☝️ 営利を追求する株式会社ではない国家に歳出・歳入のプラスもマイナスも無し！国家は国民福祉のために一方的に支出する奉仕機関であって営利機関ではないため、プライマリーバランスなどという言葉は辞書にあってはなりません❌
担保も保証もなく無制限に通貨を発行し続けるとハイパーインフレになり、経済が破綻することは決まっています。かといって、価格操作で誤魔化している間に金本位制に切り替えなくてはいけないことを国民に理解させるのは困難であり、本当に価値ある資産はバブルマネーと情報操作で一部に集中する巨万の富ではなく、商品やサービスの付加価値であるということも、バブルをエンジョイしている国民に理解させるのは困難…しかし、金本位制になる2025年まで3年しかない…
現在の為政者や経済人、投資家を見ても、ニュースやSNSを見ても、これからの新しいモノの考え方や正しいモノの価値、さらには移行すべき金融・財政新制度には全く無頓着であることが分かります。しかし、新たな制度に切り替える前には国民のモノの考え方を変え、正しいモノの価値を認識させることは急務となり、不可能なことを限られた短い時間内で実行しなくてはいけません。
フランス革命で王政が崩壊し共和制に移行。戦った者たちはフランス革命は本当は誰のためで誰が仕掛けたのか知りませんでした。フランス革命の英雄たちはピエロに過ぎなかったのです。そして、王政の枠の下での資本の回転数と量が限界に達したため『資本が自由に回転し、増幅できる体制』が必要となり、それを仕掛けたのがロスチャイルドで、そこからフランスの国家通貨発行を牛耳じることになりました。
今のアメリカをはじめとする世界経済はフランスのルイ王朝下とは正反対で、資本の回転数と量が増大し、膨張し過ぎて止まらなくなっている状態であり、資本の空中分解の危機が迫っている状態。よって、ユダヤ独占資本の代表とされているロスチャイルドは、誰も知らないうちに溜まりに溜まったインフレ化したドルを使い『先物市場で金価格を下げながら金塊に替えまくっている』という事実🚨🚨🚨 それが証拠にどこの金鉱でも金の在庫が無くなってきているのに金価格は停滞…
やがてFRBが価格操作を止め、緩和から引締めに政策転換すると、ドル崩壊→市場大暴落→大恐慌といった流れになることは必至。世界経済が生き延びるには『リセット』が必要。国家を本来の在り方に戻すことが必要。仮想ベースの金融・財政制度を現実ベースに直すことが必要。
経済はモノ造りがベースとなり、古き良き時代の金本位制に戻って再スタートする必要があるのです☝️☝️☝️
⑩金本位制になる前の財産保全法
金本位制とは文字通り『金(ゴールド)をベースにした金融制度』であり、通貨の価値の中心が金ということです。よって、いかなる金融資産も金に勝るものはなく、金本位制の下においては金はあらゆる通貨の代替交換通貨であるため、通貨需要が高まれば金の需要が高まり金価値は上昇する🔥
金を資産とする場合と投資対象とする場合がありますが、一家の資産として保有するのであれば永久に保有。投資対象として保有する場合は安く買って高く売ることは当たり前です。
何度もお伝えしているように、現在から2024年まではユダヤ独占資本は金の現物をできるだけ安い値段で買い集めるために、先物市場で金価格を下げながら市場と金鉱から現物を買い続けています㊙️ 結果、先物市場では金価格は一時1オンス2,050ドルまで上がりましたが、現在は1,700ドルから1,800ドル台で低迷。全米の金鉱会社の金の在庫は枯渇状態で、金鉱山でも金の在庫がゼロになるほど金が買われているのに金価格が低迷しているのは、ユダヤ独占資本による市場操作の結果以外の何物でもありません㊙️
ユダヤ独占資本が2025年の金本位制前の2024年まで世界中から金の現物を買い集める理由は、金本位制時代になると資金需要に基づいて通貨を発行するためには担保の金が必要になり、ほとんどの国は資金需要に見合う金を保有していないため、世界の大半の金を保有しているユダヤ独占資本から頭を下げて金(証書)を調達(借入)しなくてはならなくなります☝️
戦後、ユダヤ独占資本はドルを国際基軸通貨に決め、ドル発行の自由裁量権を持つFRBの全株を保有することでFRBをコントロールしてきました。戦後、戦争で疲弊した世界の国々へFRB同様にユダヤ独占資本が牛耳る国際金融機関(IMF、世界銀行、アジア開発銀行等)を通してドルを貸し付けることで世界を経済成長に導くと同時に債権者となりました。
1971年8月15日のドルと金の交換制廃止・金本位制廃止(ニクソン・ショック)以来、資金需要に応じて無制限にドルを発行してきた結果、アメリカを筆頭にインフレが加速し、現行の金融・財政制度の下ではハイパーインフレは防げない事態になってきています。
そこで『今までのバブルは偽物だった』ことを明らかにして『ドルによる世界経済支配の時代』を終わらせることになったのです。ドル支配時代の次は『金による世界経済支配の時代』に🚨
2023年までは金価格は1オンス3,000ドル台を予想、2024年に入ると高騰し、10,000ドルを超すという予想もあります。(ジム・リカード氏の試算)
そして、2025年金本位制になると金には金利がつきませんが、世界経済が成長すれば資金需要が高まり担保としての金需要も高まることにより金価格は上昇。
2025年以降の経済は今のような仮需要と金融緩和が演出したような偽好景気は無くなるため、経済成長は鈍くなるかと… よって、投資としての金は2024年末で売却が正解⭕
以前の大特集で『日本はMMTのモデル国』であるとお伝えしました。日本の経済体質は常に供給過剰なのでインフレのリスクは無し。日銀はジャスダック上場会社で国家から独立した形になっていますが、財務大臣の名前で55%の株主になっていることにより事実上日銀は財務省の傘下。そのため、政府の負債がいかに天文学的数字であっても国債の不履行はあり得ないのです☝️ 無制限金融緩和、無制限財政出動ができる国は世界で日本だけだということ☝️
金は前述の通り、永久保有は🆗ですが、目先の投資資産としては2024年末まで。永久資産として、また目先の投資資産として『これしかない』のは円資産❗
金同様、永久保有資産は日本の不動産で、特に一等地と周辺の『更地』。その次は大都市から100キロ以内で海抜50～100メートルの山林、または無指定地。大都市沈没の噂でも広まるのか？
⑪避けられない世紀の大暴落…いつ？
どこの国の国民にも「今までの時代は終わり、次はこのような時代になります」と説明しても絶対に理解できないため、いきなりリセットするしかありません💥 今まで続けてきたことをすべて止めてやり直すためのリセット。
戦後から世界はアメリカに従ってきましたが、アメリカは世界に従わなかったため、戦後を精算して新たな世界に向かうには、まずはアメリカからリセットしなければいけません。戦後のアメリカの世界覇権とは、基軸通貨ドルによる覇権と軍事覇権でした。
これから避けられないことは『ドル基軸覇権の崩壊』です。
1971年8月15日のニクソン・ショック(ドル・金交換制廃止)時、金は1オンス35ドルで固定されていましたが、金本位制が廃止されてから50年経った現在の金価格は1オンス1,800ドル。担保も保証もなく、必要に応じてドル札を印刷し続けてきた結果、1,800ドル÷35ドル=51分の1にドルは減価したことになります。
ユダヤ独占資本は、新しい思考、新しい制度に切り替える準備中のため、今ドルが崩壊するのは早過ぎる…よって、FRBに緩和縮小や利上げを言わせながら世界の投資(投機)資金にドル資産を買わせてドル暴落を防いでいるのです💡
アメリカ経済はインフレ体質。そこにコロナ禍によるサプライチェーンの混乱で原油・天然ガスや原材料の値上がりが続き、インフレがパウエルFRB議長の言う一過性から恒常化しようとしています。FRBは11月から緩和縮小に踏み切り、2022年6月を目処に資産購入を終了することを決定。NY株価には悪材料ですが、まだ先に利上げがあるので、それまでは一時的調整に終わり、いつものように下げた分は取り戻すと見ています。
また、バイデン政権のインフラ整備と社会福祉、グリーンエネルギ一等500兆円規模の大型予算は共和党の反対で減額するものの、年内実効となることで需要喚起に繋がり経済成長を後押しすることに。さらに、コロナ禍からの社会復帰も進み、企業利益、雇用、所得等がコロナ非常事態宣言の 2020年3月前の水準に接近してきている時に、FRBは水を差すような利上げはしないため、緩和縮小の悪影響は一過性で終わるだろうという見方です。
最後に…ユダヤ独占資本が世界金融支配の手段をドルから金に切り替えるための一大イベントは、2023年第4四半期から準備して『2024年8月15日』に実行に移すと想定しています🚨🚨🚨
それまでに金(ゴールド)を買えるだけ買い、円資産(特に不動産)を買い、ドル資産は全て売却すること🚨🚨🚨
これが何より重要なことです⚠️
※下手な買い方には注意
行動あるのみ
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