①民主主義は米国の世界経済覇権戦略のため
日本は島国で欧州等の陸続きの国々と違って隣国が見えないため、他国と比較ができません。だから日本人は思い込みが激しいと言われています。日本人はアメリカの都合で一旦洗脳されると、それが間違いであることが目に見える形ではっきり証明されたとしても、なかなか洗脳の罠から解放されない… よって、これから世紀の大暴落が起きる、金融システムが転換するとなっても実際に起こるまで気付かない…
以前から民主主義は時代の『御用哲学』だと言い続けていますが、民主主義は『リベラル世界秩序(自由主義)』の名の下に、アメリカの基軸通貨ドル市場と軍事覇権で世界を治めるために必要な戦略的思想でした。
新型コロナ対策に関しては、アメリカは中国に完敗。数字からコロナとの戦いを見ると、コロナ対策の優劣は民主主義の徹底度合に反比例していることが分かります💡 民主主義の徹底度はアメリカが最も高く、次がイギリス、ドイツと続き、そして日本が最低という順。日本は自由主義諸国の中でも民主主義を最も徹底していない国だということが言えます。日本の民主主義についても「見せかけの民主主義」だと言い続けてきましたが、日本は表向きは民主主義制度でも中身は社会主義的なのです。
では、戦後から『日本は民主主義の優等生』 と言われるのはなぜなのか？何を基準に優等生と言うのか？
戦後アメリカは軍事・経済覇権拡大のために、戦略的御用哲学である民主主義をあたかも普遍的価値観かのように世界を洗脳していきました。日本をはじめアメリカの同盟国は、義務教育から民主主義教育を徹底し、子供たちに普遍的価値観としての民主主義の洗脳を進めたのは、世界を主導する立場にある勢力にとってその方が都合がよかったからです。
戦後、民主主義を進めた国は、民主主義陣営として自動的にアメリカに従属することになりました。そして、アメリカは戦略的に民主主義と民主制度を採用する国には国際基軸通貨ドルを供与(貸し付け)し、ドルで作った製品をアメリカが買う(輸入する)ことで経済成長を促進。成長時代においては『消費者は王様』なので、作った製品を買ってくれるアメリカは王様
これが、民主主義＋基軸通貨ドルのパッケージによるアメリカの世界経済覇権戦略なのです🗽
②浮上する中国と沈むアメリカ
21世紀になるとアメリカをはじめ先進国の経済成長が鈍化。アメリカの支援で自律成長を達成した国の中で、アメリカが求める個人主義や人道主義が自国の文化と合わないことが鮮明になってきたことにより、アメリカの行動が内政干渉だと受け止められるようになってきました。
中国もアメリカに『おんぶにだっこ』で自律経済成長した国の一つ。アメリカは、中国経済が成長発展して豊かになれば、やがて国民は民主主義を求めて民主体制に変わることを期待していたため、全体主義の弊害にも見て見ぬふりをして技術と資金援助を惜しみませんでした。
また、中国が十分に条件が整っていなかったにもかかわらず、2001年にWTO(世界貿易機構)に加盟できたのはアメリカの後押しがあったからであり、中国経済の目覚ましい発展はWTO加盟が大きく貢献しています。そのおかげで中国はアメリカに次ぐ経済・軍事大国になったのですが、習近平主席は独裁色を強め、民主化とは裏腹に専制色を強めていきました…
アメリカは中国の民主化を期待し、日本を巻き込んで進めたODAや鉄鋼支援などの中国支援も裏目に出てしまうことに。
米中国交正常化のきっかけとなった1972年2月北京で行われたニクソン・キッシンジャーと毛沢東・周恩来首脳会談で、キッシンジャーとニクソンは「将来中国がアジアの覇権を担えるようになれば、アメリカは喜んでアジア覇権を中国に委ねる」とまで言ったのは、中国民主化の期待からでした。
中国とは……共産党が全権を掌握して国家を統治する共産党一党独裁国家で、選挙はなく国家主席も閣僚も共産党の指名と任命による非民主国家。アメリカをはじめ日本など民主主義国家は国民を主権者とする民主主義を国家統治哲学とし、中国は共産党支配による国体を主体とする専制主義。
前述の通り、新型コロナとの戦いにおいて世界の目の前でアメリカが中国に大敗したことから、国家体制に関心が集まるようになりました。10万人中アメリカの感染者数は一週間で35.7人、中国はゼロ。この事実を世界が見れば、自ずと戦後民主主義を掲げて世界を主導してきたアメリカの威信は低下せざるを得えません。
『浮上する中国と沈むアメリカ』のバランスを埋めるためのアメリカの戦いがバイデン大統領の対中冷戦なのです☝️
中国一国に対してAUKUS(オーストラリア・英国・米国)やQUAD(アメリカ・日本・オーストラリア・インド)など、同盟国を動員しなくては戦えなくなっているアメリカは、戦う前から敗北していると言えます。アメリカの動きに対して習近平主席は「アメリカは小さなグループを率いて中国に無謀な内政干渉を続けている」と鼻で笑っていることでしょう。
このように、民主主義は戦後アメリカの世界覇権のための御用哲学として機能しましたが、同盟国の経済が自律し、自分の身は自分で守れるようになった国はアメリカの支配から逃れようとするのは当然のこと…
③『日本は民主主義優等生』の本当の意味
ただ、日本だけは例え民主主義が日本の文化に合わなくても『見せかけの民主主義として』アメリカに追従し続けた結果、世界で日本だけがアメリカに強制された『平和憲法』を一字たりとも改正することなく今も大事に順守し続けています。一方、アメリカ合衆国憲法は全頁改正だらけ。
日本がアメリカから与えられた日本国憲法第9条は、日本が自らの安全を守ることを禁じることによりアメリカに従属させるための対日戦略条項だということ☝️ しかし、ほとんどの日本国民は日本国憲法がアメリカの国益のために与えられたという事実に関心を持たず、そうした事実を指摘しても、訳のわからない『平和』を理由に反発し、アメリカが日本に押し付けた対日支配のための民主主義洗脳を当たり前としている現状…
日本が戦後の民主主義の優等生であるということは、アメリカの利益のための戦略的御用哲学の民主主義と日本をアメリカの属国にさせるための日本国憲法を守り続けていることを意味するのです⚠️
戦後アメリカの支援によって自律経済と自主防衛力を確立したアメリカの同盟国の中で、政治(安全保障)・経済において主権がなく、いまだに沖縄をはじめ全土が戦勝国の軍隊に占領されている国は日本だけ。このように、日本は戦後唯一の民主主義優等生なのです☝️
アメリカは「日本は戦後世界の民主主義の優等生」と称賛しているのか、それとも嘲笑しているのか…
④アメリカによる世界経済覇権の終焉と台頭する中国
アメリカの同盟国がアメリカの支援で主権を取り戻し、自律経済が確立された段階でリベラル世界秩序は終焉しました🔚
米ドルが無くては経済が成り立たない時、また自国の安全を自国で守れない時、どのアメリカの同盟国もドル覇権とアメリカの安全保障の傘の下でお世話になり、例え民主主義が自国の文化に合わなくても形の上で民主主義体制を採用していました。
どの国も主権国家である限りは他国への従属は好みません。よって、どの国も自律経済と自主防衛力が備わればアメリカの覇権から離脱するのは当然のこと☝️
アメリカは1972年2月のニクソン・キッシンジャーと毛沢東・周恩来の米中首脳会談と1979年の米中友好条約で『一つの中国』の原則を認め、台湾は中国の一部であることを認めました。
ただ、当時も現在も台湾の領土と国家体制は中国に属しておらず、台湾は国民選挙によって選ばれた立法機関の国会・司法・行政の三権分立で国家運営がなされている民主国家の形になっています…にもかかわらず『一つの中国』の原則を43年も前に米中関係の基本条件にしたのはなぜか？←それは40年以上前からアメリカは中国の将来を期待していたからであり、アメリカが中国を支援して中国が経済大国になれば、必ず中国は民主体制に移行すると強く信じていたからです。中国が民主主義思想と民主主義体制になれば中国もアメリカに従属し、全アジアがアメリカの覇権下になると期待したからです💡
日本はというと、戦前の軍閥・独裁体制を打破し、財閥解体、農地解放で日本に民主体制が確立されると、日本はどんどん民主主義の優等生＝アメリカの属国になっていきました🗾 アメリカは中国も経済が発展すれば必ず民主化の方向へ向かうと信じて疑いませんでしたが、前述の通り結果は裏切られることになったため、対中冷戦に向かわざるを得なくなったのです。
戦後のGHQの洗脳効果でアメリカに追従する日本を含め、戦後自律経済下で政治主権を取り戻したアメリカの同盟国のほとんどは中国と経済依存関係にあるため、アメリカの対中敵視政策については『表向き』は従っているように見せて、裏では中国と親密な関係を保ち続けている現実🚨
戦後民主主義とドルの下に統一されたアメリカの同盟国は表向きの同盟国であって、実際は自国ファースト(自国利益第一)であり、アメリカの世界経済覇権は終焉したのです。
⑤バイデン政権に何かが起こる
戦後アメリカが世界の軍事・経済覇権国であったことはアメリカ国民の誇りでしたが、今や「他国の安全のためになぜ我々の税金を使うのか？」に変わっています。「他国は自分たちで勝手にして、米軍は世界中からさっさと撤退しろ！」が今のアメリカの世論☝️
それはアメリカの同盟国にとっても同じで、アメリカの言うことを聞いていると中国と敵対する形になるため、表ではアメリカとの友好関係は保ちながら裏では中国とは敵対せず良好な関係を保ち、前述のAUKUSもQUADも一見アメリカ主導の対中包囲網ですが、形だけで実際には機能せず…
バイデン大統領はオバマ政権時代の副大統領として中国から提案された米中戦略的パートナーシップのために尽力した実績があります☝️ 中でもオバマ大統領から国家安全保障担当大統領補佐官に任命された『スーザン・ライス』は、米中戦略的パートナーシップの責任者として何度も中国を訪問し、当時のバイデン副大統領と共にアメリカの二大親中派として知られています。現在スーザン・ライス氏は大統領諮問機関である国内政策会議(DPC)の委員長。
本来は国務長官(日本の外務大臣)に任命されなくてはいけないところなのですが、バイデン政権としては表向きの米中冷戦演劇を激化させる必要があるため、一時的に国内担当として隠しているのです㊙
オバマ政権は「アジアのことは中国と相談して決める」が指針であり、今日のバイデン大統領も口には出しませんが、オバマ大統領と対中指針は同じ☝️
2013年11月23日中国は突然「防空識別圏」を発表し、日本の一部の領空が中国の識別下に入ったことに対して日本は中国に強く抗議。約10日後の2013年12月2日～6日の日程でバイデン副大統領(当時)はスーザン・ライス大統領補佐官と共に日本、韓国、中国を訪問した際、日本側はバイデン氏に『防空識別圏撤廃を中国に対して求める日米共同声明』を強く求めましたが、バイデン氏は「中国が防衛識別圏を設定すること自体は何ら問題はない」と日本の要求をきっぱり拒否。これは、訪日後に中国を訪問してアジアを米中共同覇権下に置くための米中戦略的パートナーシップの交渉を中国と進めようとしている時に、米中間に波風を立てるのは好ましくなかったからです。
また、米中戦略的パートナーシップが合意されればアメリカの対日安全保障という名の対日軍事支配体制の必要性も無くなるため、日本の領空が中国の防衛識別圏になることはむしろ好ましい事だったと言えます。
今日バイデン大統領が対中冷戦をエスカレートさせているのは、分断危機にあるアメリカ国内でコロナ禍に助けられながら、バイデン政権あるいはバイデン大統領に事故が起きた場合、共産主義者同然のカラマ・ハリス副大統領に権力を集中させるためでもあります🔥
そして、中国ではアメリカが執拗に対中冷戦を挑んできてくれることにより、中国国内の不満が押さえられ、習近平国家主席への権力集中が加速されているのです🔥
表向きの対中挑戦をエスカレートさせる任務のブリンケン国務長官からスーザン・ライス氏にバトンタッチする時、アジアの秩序はアメリカ覇権から米中戦略的パートナーシップによる米中二極体制(G2)に移ることになるでしょう☝️☝️☝️
米中冷戦は、アジアの新しい秩序と新しい体制へ向かうため＝G2に向かうためのカモフラージュなのです☝️☝️☝️
G2体制という戦後アジア秩序の大転換のためには、米中当事国の国家権力が指導者に集中していなくてはならないため、バイデン大統領も習近平国家主席も阿吽の呼吸で協力し合っています。
このように、アジアが新秩序に移行しようとしているのに、QUAD(アメリカ・日本・オーストラリア・インドによる対中国軍事包囲網)は何のためか？←実は、習近平国家主席はQUADを歓迎していることを私たちは知らなければいけません🚨
後編に続く…
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