FRBの金融政策の判断基準は物価(インフレ率)と失業率。FRBはリーマンショック後の2008年10月からの金融緩和以来、2%の物価ターゲットを掲げてきました。
9月の物価は4.4%なのでターゲットを達成し過ぎている一方で、失業率は4.8%とコロナ前の3.5%にまだ届いていません。FRBパウエル議長は今も止まらないインフレはサプライチェーン問題が解決すれば終息すると言い続けていますが一向に止まる気配ナシ。カリフォルニアではガソリン代が1ガロン1.25ドルから3.40ドルに上がり、車社会のアメリカの国民は悲鳴を上げています。
FRBが望む健全なインフレは経済成長に伴うものですが、現在のインフレはコロナ禍という事故によるものであるため、インフレを緩和縮小や利上げで押さえようとすると、せっかく回復に向っている経済を阻害する副作用が出てしまいます。
アメリカの消費支出も鉱工業生産も下がっているため、FRBは今年の経済成長率は2%台に落ち込むと予想。
こうした経済下で緩和縮小が出来るのか？と疑問に思うのですが、市場はすでにFRBが2022年6月までに現行の毎月約13.6兆円(国債と不動産担保証券)の購入総額を毎月約1.7兆円ずつ減らすだろうと予想。また、FRBの一部の理事が「毎月決まった額を縮小するのではなく、メリハリを持たせる」と述べています。
このように今回のFOMCでは緩和縮小を決めて11月か12月から実施する可能性が高くなっています🚨 株価にはマイナスですが、すでに織り込み済みなので下げのインパクトは小さいと見ています。
日銀は相変わらず現状維持。
ただ、日銀は2020年までは年12兆円のETF購入枠で年最高7兆円、最低4兆円を使っていましたが、今年はまだ1兆円にも満たない約5,000億円の介入に留まっています。今年になって先進国の中で日銀ほど多額な縮小を実施している中央銀行はありません。そして、このことが公表されるまではドル高が続くと見ています☝️
市場にとって重要なことは『FRBの緩和縮小よりも利上げの時期』
つまり、FRBはいつ『世紀の大暴落』の引き金を引くのか？これが大きな問題なのです💥
『世紀の』暴落ということは、『今世紀は救済無し』ということ🌋
ヘンリー・ポールソン(ゴールドマン・サックスCEO後に米財務長官就任)が、リーマンショックが始まった時に大手投資銀行とヘッジファンドのCEOを集めて「次の大暴落では一切救済しないことを銘記しておくように」という発言は、これから起きる大暴落のことを言っているのです🌋
よって、今回の大暴落は地の底まで落とされて死ぬか、自力で這い上がるかしかないということ🚨
「備えあれば憂いなし」
