中国恒大集団問題をきっかけに、ジャンクボンド市場(恒大集団などの信用度の低い社債市場)の売りが先行して利回りが急上昇し始めています。
中国人民銀行の易総裁は「恒大問題はいかようにもコントロール出来る」と自信を示し、FRBパウエル議長は「恒大現象は中国特有で世界市場へ大きな影響はないだろう」と発言。
2007年後半、アメリカのサブプライムローン市場でアメリカのジャンクボンド(信用度の低いローン債権)の利回りが上昇に転じた際に、当時のバーナンキFRB議長は「サブプライムローン市場の規模は大きくないため、いざとなれば金融緩和で対処できる」と言っていた楽観発言が思い出されます。
実際は翌年2008年10月に突如リーマンショックとなり、慌てたバーナンキ議長は特大金融緩和と大手金融機関、三大自動車メーカー、アメリカ最大の保険会社を一時的に国有化することでなんとか恐慌を回避。
易人民銀行総裁は、恒大を事実上国有化、その他の苦境に陥った大手・中堅不動産開発業者を次々に中央・地方政府の管理下に治めました。FRBパウエル議長の「中国特有」という言葉には『市場がモノを言うアメリカはバブル崩壊まで先手が打てないが、権力がモノを言う中国にはできる』という意味を表わしていたのでしょう💡
コロナ対策においても早期に先手を打った中国は、2020年から今日まで人口100万人中の感染者数は0.01人で、後手後手に回ったアメリカは36.3人。これらの結果から独裁体制の中国と民主主義体制のアメリカの危機管理能力は比較にならないほど『独裁体制の中国』に有利であることが証明されたのです☝️
しかし、独裁国家中国と言えども今のグローバル化時代に鎖国体制はとれないため、アメリカより長く時間稼ぎはできても、どうしても国際資本の流れには逆らえません。
少しずつ迫る大爆発によって、現行の金融・財政システムは破壊され、資本の流れが180度変わります💥
『どうしても避けられない世界恐慌』
恐慌へ向かう過程でいつ何が起き、どんな悲惨が待っているのか。そして、なぜ主権が無い日本だけ危機脱出が出来るのかを次回の大特集で解説します。
