●通貨はなぜ価値があるのか？←納税手段として法令で決められているから。よって、ただの紙切れを額面通りに価値があると認めている。要は、人々がお札という単なる紙切れに通貨としての価値を見出だすのは、その紙切れで税金が払えるからが根本だと考えられます。通貨の形は変えることができます。
●財政破綻は自国通貨建てではない国債に関するものであって、自国建て通貨が返済不能になることはない。ということは、政府は消費税などの税金によって財源を確保する必要がない。では、なぜ国債を発行するのか？←金利を調節するため。
更に細かく言うと、国民は通貨はどこから手に入れたのか？←通貨を発行する政府から。ということは、政府の支出が先にあって、税金の徴収はその後になる。ということは、政府は支出のための財源として事前に税金を徴収する必要はないということになります。政府が支出を行うと、支出額と同額分だけ民間事業者の預金が増え、同時に民間銀行の日銀当座預金もまた同額増えます。そうすると、日銀当座預金の超過が生じて金利が低下するため、政府は国債を発行して民間銀行に売却し、金利の水準を維持する。その結果、財政支出はそれと同額だけ民間部門の預金を増やし、金利は不変となります。
よって、政府の財政赤字をファイナンスしているのは、民間貯蓄ではない！政府はパソコンを叩くだけで数字を変えれば預金は増やせるし、減らすこともできます。
●デフレ脱却による金利上昇はどうするのか？←中央銀行が国債を購入すれば、金利上昇は容易に抑制できる。
●財政赤字は削減できるか？←誰かの債務は、別の誰かの債権。誰かの赤字は、別の誰かの黒字。
政府の赤字は民間の黒字。税収は「税率×国民所得」であり、国民所得は景気次第。よって、政府が税率を上げても税収を増やすことはできない。増税は景気を悪化させるから、税収を増やすことはできない。財政支出の削減も同じ。財政健全化は無駄。財政の健全化ではなく『経済の健全化(デフレ脱却)』が必要。
●女性の活躍。と言えば聞こえはいいですが、女性という労働者を増やすことで、賃上げをすることなく人手不足を解消しようとするのが狙い。人手不足は賃金が上昇していくチャンスなのに、なぜ賃上げを嫌うのか？←企業から見れば人件費が上がり、国際競争力が下がるということになります。そこで、賃上げの代わりに人手不足を解消する政策の１つがコレです。
しかし、女性労働者の投入だけでは人手不足は解消しません。そこで「人生100年時代」という聞こえの良いスローガンを持ち出して、高齢者にも働いてもらう作戦に出ました。これも人手不足を解消し、賃上げを回避するためです。お偉いさんのお財布を潤すための税収も増やしたい。そして、これでも人手不足が解消されず、いよいよ賃上げが実現するかと思われましたが…外国人労働者の本格的な受け入れ「移民政策」に乗り出しました。今後は賃金が上がりそうにのるたびに外国から低賃金労働者が流入して、賃金の上昇を抑えるという仕組みを続けるでしょう… とにかく、今のままの方が得をする勢力が政治や行政を動かしているということ。←結局たどり着くのがココです。
そして、金融システムはここから大きく変化していきます。大きく変化するのは金融システムだけではありませんが、世の中がどのように変化していくのかを追っていくと面白いかと思います。
