ニューヨーク市場は、先々週の中国恒大集団の債務不履行危機を理由に大きく下げた後、上昇に転じ、ちょうど上場企業の好決算もあって3指標(ダウ、ナスダック、S&P500)が史上最高値圏をウロウロしています。
一方、日経平均の予想は「10月15日ニッケイ29,200円」でしたが、先物の夜間と続くニューヨーク先物市場で達成しました。10月22日はニッケイ30,000円を予想していましたが、10月23日に先延ばしした中国恒大集団のドル建て債の期日が迫っているため上げきれず、ニッケイ30,000円は10月29日に先延ばし💡
話しを本題に…憲法を改正してまで国家主席の任期制限(2期10年)を撤廃した習近平の3期目を来年に控えていることから、習近平は中国恒大集団と第二、第三の恒大集団をリーマンショック時のような火種にするわけにはいきません🔥
習近平は「共同富裕」を掲げ、偏った富の配分是正のために不動産開発業者＋地権を与える地方政府＋開発プロジェクトに融資をする地方銀行の三位一体で作り上げた不動産バブルを「住宅は住むためにあり、投機のためではない」と言って崩壊させようとしています💥
その不動産バブル潰しの第一歩として、2020年8月から開発業者と金融機関に三つのレッドライン(負債は総資産の7割以下、負債比率は自己資本の100%以下、短期負債を上回る引当金を積む)を設定。恒大集団の資金繰りが行き詰まったのは、このレッドラインが原因と言えます。習近平の「共同富裕」は国民8割の支持は得られますが、GDPの3割を占める不動産資産は激減し、中国の経済成長は5%以下になると予想されています📉
戦後アメリカは消費大国、輸入大国として世界経済の成長に貢献してきましたが、中国がアメリカに代わりつつあるこのタイミングで中国にブレーキがかかった形に…
オバマ大統領時代(バイテン副大統領)の外交指針は「アジアのことについては中国の言うことを聞かないといけない」であり、今のバイデン大統領は、表では台湾を利用して対中対立を深めていますが、実は「落としどころ」を探っているのです…
その落としどころと、これから隠れていたものが表に出てくる凄まじい実態が見えてきます🌋
詳しくは次回の大特集で！
