国家の負債(国債)のほぼ100%を国民が持ち、債権者である中央銀行(日銀)の株式55%を債務者である国家が保有するという欧米では考えられない日本の金融体制。これは、日本においては国債の債務不履行も通貨(円)の暴落、破綻もあり得ないということです💡
そして、中国においては国家も人民銀行も共産党の支配下にあるため、日本同様に通貨(人民元)の暴落も破綻もありません。
今、アメリカや欧州の止まらないインフレ、中国の資産バブル崩壊が市場リスクとして存在しているものの、日本は債務不履行が無いことと経済はデフレ体質なのでインフレリスクはありません☝️
中国の国営・民間大手不動産開発会社の社債はほとんどがドル建てなので、不履行で損が出るのはブラック・ストーン(米国世界最大の投資ファンド)や米国年金ファンドであり、人民元建て社債は国営・地方政府銀行が買い取るため損は顕在化しないのです。このように、人民銀行による資産価格バブル抑制のための融資規制策は、実は習近平政権によるアメリカの対中経済制裁措置に対する報復の一環だということが分かります🚨
中国では不動産に限らず国内製造業の倒産が相次いでいますが、ドル建て債券は全て不履行、人民元建ては救済と決めているのです🚨 中国の資産バブル崩壊はアメリカの投資ファンドに大損害を与え、特に中国に拠点を持ち、今までニューヨーク株価を牽引してきたハイテク企業の株価を下げています。
サプライチェーンのボトルネックで半導体が不足し、トヨタをはじめ大手自動車メーカーが生産台数を落としているため、特に中古車の価格が上昇、原油生産も材料と人員不足で生産が落ち込み、原油価格は二桁上昇、天然ガスは三桁上昇。
FRBパウエル議長は「インフレは一過性」と言ってきたものの、9月FOMC後の米議会証言で今後のインフレ加速を認めました。そして、エネルギーリスクに通貨インフレが加わり最悪の事態であるハイパーインフレが視野に入ってきています⚠️
いよいよ「世紀の暴落は避けられない！」とザワザワしてきていますが、年内のニッケイ史上最高値38,975円更新の目線は変わりなし🔥 先週お伝えしたように、本日のニッケイは一気に上昇中。
