中国の電力不足やインドの石炭在庫が枯渇、イギリスのガソリン供給逼迫、EUの天然ガス価格急騰などのエネルギーリスクが深刻化しているようです。脱炭素規制による需給バランスの崩れ、一旦の経済回復による需要増加からの供給不足、化石燃料価格高騰が原因だと言われています。今の株安の背景にはこのエネルギーリスクも関係しているという報道。
さらに、OPECプラスが協調減産の縮小ペースを据え置いたことや、新興国ではガソリン車の需要が伸びていること、世界でデジタル化を進めるには電力の安定が必要であることなどを考慮すると、現段階では再生可能エネルギーだけでは賄いきれないため、化石燃料は必要不可欠となり原油価格は一段と上昇することが考えられます。
中国電力不足で考えられる原因は
①カーボンニュートラル政策により石炭生産へ投資しなかった
②政府と同調し、金融機関が石炭事業への資金供給を減らしている
③オーストラリアがファーウェイ(中国通信機器大手)を締め出したことにより、主要な石炭輸入国でもあるオーストラリアからの石炭購入を止めた ※現在輸入再開
④再生可能エネルギーが機能していない
石炭価格が1年で2倍になり、6月時点では7割の石炭火力発電所が赤字に。電力価格を簡単に値上げできないため、生産力が下がり、物の値段が上がる。これがアメリカのインフレにも繋がっていると考えられています💡 この状態が冬も続くとなればインフレは更に加速しそうですね。また、海運運賃も高騰していることから物価上昇は避けられない状況になっています。
中国大手IT企業への制裁による株価暴落であったり、学習塾禁止、不動産会社のデフォルト、カジノ関連企業の株価暴落、暗号資産禁止など、今回の電力不足もそうですが、様々な狙いがある中で中国国内を統一しやすくするための大掃除をしているようにも感じますし、中国株を下げてからの爆上げの狙いも感じます。原発推進キャンペーンも進みそうですね。環境問題→脱炭素→電力不足→原発が必要 。
とにかく中国の一旦のゴールは2049年に向けての覇権が狙いにあるため、ゴールから逆算して今起こっていることを整理しながら俯瞰で見ていくと、動きの意味が分かってくるかと思います☝️
気候変動(環境問題)からの電力不足… まるでインフレを進めたいようにも思える報道。エネルギー問題を植え付けることができれば、そろそろコロナの出番か？
岸田政策の目玉でもある経済安全保障は『エネルギーの安定供給』『先端技術の流出防止』
ノーベル物理学賞も地球温暖化に関連した内容でしたね。地球温暖化関連ビジネス、再生可能エネルギービジネスや原発、サイバー攻撃対策など、次なる基幹ビジネスがスムーズに進められる基盤作りを進めているようにも感じます。もっと大きな枠で考える必要がありそうですね。。。
