パウエル議長は「インフレは一過性」と発言してきましたが物価インフレの加速は止まらず。
また、中国恒大集団の33兆円規模の負債不履行危機はニューヨーク市場をはじめ、東京市場も株価急落に追い込みましたが、恒大集団は氷山の一角であり、第二、第三の恒大集団が出てきます。
放漫経営の一不動産会社が倒産すること自体は世界経済に大したインパクトはありませんが、恒大集団が中国の資産バブルを象徴している点を知っておく必要があります。深圳ではマンション価格が平均年収の57倍、北京市も55倍にまで高騰し、かつて日本のバブル最盛期(1991ｰ92年)、土地神話時に東京が18倍だったことを考えると中国の資産バブルの異常さが分かります💥
また、アメリカの住宅価格と家賃の値上がりは1年で20ｰ30%上昇しており、新型コロナ住宅支援が終わると富裕層を除く国民は生活苦に追い込まれることに。
アメリカ経済は既に経済停滞からリセッション(不況)に移行しています⚠️ そして、この段階で緩和縮小→引締め→増税となれば、アメリカ経済は『不況から恐慌』へとなりかねません🌋 かといって、このまま金融緩和を続ければ『ハイパーインフレ』になるのは確実…
ハイパーインフレか不況かのどちらかを選ばなくてはいけなくなっているFRBですが、経済が終わってしまうハイパーインフレ(金融緩和)は選べないため『不況(テーパリング)を選ぶ』ことになります。よって、アメリカが経済停滞からリセッション(不況)、そして大不況に陥るのは決まったようなものなのです💥
国の好況・不況は国際資金が流入するか流出するかで決まります。
アメリカがインフレで生きるか死ぬかのジレンマに陥っているときに、供給過剰のデフレ体質且つハイパーインフレとは無関係の日本は、アメリカから流出する国際資本にとっての駆け込み寺なのです☝️
次回の大特集では『避けられない世紀の大暴落で日本はどうなるのか』を詳しく解説します。
