中国恒大集団のドル建てと人民元建て社債を何とか無事に返済できたことを受け、一旦は中国不動産バブル崩壊の不安が払拭されたことによりNYダウは先週金曜600ドル以上上げ、日経225も600円以上上げました。ところが、本日NY市場でダウ平均は一時569ドル下げて34,299ドル、日経225先物は390円下げて29,530円台で終わりました。
長期国債(10年物)利回りの急騰が続いており、短期間で長期金利が上がるとハイパーインフレが不安視されるため、11月のFOMCを待たずにFRBは緩和縮小に踏み切るのではないか…と言う懸念が市場に広がったことが下げ要因と見られています。
さらに、アメリカではコロナ緊急事態宣言の2020年3月以来、債務上限28兆5,000億ドルの適用を停止してきましたが9月1日から再開することになり、現在負債総額は28兆4,600億ドルなのでこのままではやがて政府機能は停止。イエレン財務長官は議会証言で、議会が債務上限適用を12月3日まで停止するか、あるいは10月18日までに債務上限額を増額しない限り米財政は破綻すると警告したのですが、共和党は負債上限延期も増額も反対なので上院では拒否されています。(いつものことですが…)
止まらないインフレに財政不安が重なったことが本日のNY市場の大きな下げになったわけです☝️
アメリカ経済はまだコロナ禍による停滞から十分に回復していないため、FRBは金融緩和縮小に着手できないでいるところに緩和から引締めに転向しないとハイパーインフレに陥りかねない事態に追い込まれているわけです。株価を犠牲にしてインフレを押さえ込むか、それともインフレは一過性と誤魔化し通せるかのジレンマに陥っている状態。
中国はというと、中国の資産バブルは極限に達し、中国政府はバブル崩壊防止のために市場に対して売り禁止令を用意して備えている状態であり、アメリカも中国もジレンマの中で戦っているのです。
一方、日本にはハイパーインフレの懸念は全くありません。
アメリカは脱工業主義がベースの過大需要、過小供給のインフレ体質、日本は供給過剰で常にデフレ体質。日本では2013年から異次元金融緩和によって円の価値を下げ続けて物価を上げようとしてきましたが全く効果が無かったということからも、日本がインフレになる可能性は今のところ無いと言えます。
今回のアメリカの下げはインフレ懸念による下げで日本もつられた形になっていますが、本質的な体質で見ると日本にインフレ懸念はないため、日本株は見直されて一時的な下げになるのではないでしょうか💡 アメリカは債務上限問題があり、日本にはない。
さらに、日本では自民党の総裁選で、どの候補も金融緩和と財政出動を歓迎しており、野党は衆院選を見据えて国民民主党は積極財政に転換、立憲民主党までもが財政健全化を無視したプライマリーバランス凍結、消費税5%減税を表明🔥 これは株価にとっては大きなグッドニュースとなります。
本日の日経平均はNYの下げにつられてNY並みに下げると思いますが、これからアメリカや中国では景気の悪い話が続き、日本では『衆院選が終わるまでは景気の良い話ばかり』が続きます☝️
そうなると、世界の投資家はアメリカ、中国、日本の中でどこを買うのか？
「今週の調整の底は29,700‐29,300円」＝本日の日経平均は底近く。底で買って日経平均が30,200～30,300円になった時に利益確定。短期決戦としては絶好の買い場だと言えます🔥
