
❷❽ 知る者、知らざる者
自由放任で、やがてバブル崩壊することが前提の民主主義と、極力自由を制限しながらも自由を崩壊させない共産主義。そして今、世の中の民主主義が後退し、社会主義化していることは大特集でもお伝えした通りです。そして、規制の無い小さい政府から規制だらけの大きい政府になろうとしているところに、コロナが大きい政府への後押しをしています。
1971年8月15日のニクソンショック(金/ドル交換制廃止)以来、基軸通貨ドルもローカル通貨の円も国民の要望に沿って増刷を続け、中央銀行(FRBや日銀)は国の借金(国債)を買い続け、通貨インフレを防ぐためにイールドコントロール(市場介入で国債利回りを一定の率に固定する)で長期国債利回りをゼロからマイナスに操作している現状。それにより、預金に利息が付くどころか取られる事態になり、もはや資本主義が機能しなくなっています💥
政治では民主主義が後退し、経済では資本主義が機能しなくなったということであり、今日まで歴史を支えてきた御用哲学である民主主義と経済の御用原理である資本主義が行き詰まり終わろうとしているのです。
では、次の新しい世界の御用哲学と経済原理は何か? 新しい世界に向かうと同時に世界を焼き尽くす大爆発も迫ってきています💥 本質を知る者が生き残り、知らない者は焼き尽くされる…
❷❾ 中国恒大集団問題よりもアメリカの債務上限問題
結論から言うと、中国恒大集団のデフォルトは防ぐ💡
しかし、中国は『共同富裕』を打ち出している以上、放漫経営の会社を国家の力で救出するのは共同富裕に反するのではないか? また、「今の状態は不動産バブルではない!」と言うこともできない状態の不動産バブルをどう抑えるのか?外野からの不安にどう答えるのか?第二・第三の放漫経営不動産会社が出てくるのをどう処理するのか?
すでに人民銀行は銀行に対して、貸付規制(BIS規制)で貸し出しを制限しており、自己資本比率を上げることで引き締め政策を行っています。この引き締めが恒大集団のデフォルト騒ぎに発展したとも言えるわけですが、これからも大手不動産開発会社が次々と危機状態になっていくと見られており、そうなると上場している会社の株価は下がり、株を担保に融資を受けることもできなくなる悪循環に陥ります。これが負のスパイラルになって中国株全体が大暴落しないようにどのように着地させるかがポイントになってきます☝️
日本やアメリカなどの自由主義陣営の常識から考えると、中国の不動産バブルは避けられず、これをソフトランディングさせることはできない=バブル崩壊になるのが自由主義陣営。せっかく飽和状態のアメリカから日本に資金が流れてくることが決まっているのに、これを阻むのが中国恒大集団問題であり、上手く着地させてもらわないと日本としては困ります。
そして、中国恒大集団問題よりも深刻な問題が、アメリカの債務上限問題で上限を上げるのか、上限規制を撤廃するのかしないのか?が大きなリスクとなっています。そもそも上限をどうするのか?の問題ではなく、アメリカの財政そのものが潜在的破綻状態にあることが最大の問題であり、この問題はどうすることもできないところまで来ていることが最大のリスクなのです💥 そして、この米国債が潜在的破綻状態だということが市場にハッキリと認識されると万事休す…😇
それを防ぐためにFRBはインフレであるにもかかわらず「インフレは一時的だ」と発言を続けているのです。
インフレだと金利が高騰するため、一生懸命国債を購入し、利回りをゼロまたはマイナスに価格操作することで何とか抑え込んでいる状態で、ハイパーインフレになるところを操作によって隠しているという事実。この事実が市場に認識されるとハイパーインフレになり、政府が何をしても止まらなくなり、ドルは暴落、株価は暴落=中国よりも危険な状態⚠️ 自由市場という建前上、どんなにFRBが操作しようと調整が効かなくなるのです…
そして、中国が同じように不動産バブルに陥っていますが、アメリカの場合と中国の場合は異なります。2015年頃に中国株が暴落しそうになると、中国政府は空売りを禁止し、もし売った場合は身柄を拘束して処罰するなど、FRBも価格を操作していますが、中国のやり方はレベルが違うことが分かります。 こういうことが日常でできるのが中国であり、自由主義陣営の日本やアメリカにはできないことなのです🚨
よって、常識で考えると中国バブルは崩壊するだろうと誰でも考えるのですが、それは大きな間違いであり、どんなバブルであろうと国家の命令で止められるのが中国。コロナが一瞬で消えたのも中国でしたね。ある意味では中国のような市場は守られた市場であって、国家権力で株価はどうにでもなることが言えます。
このように、不安要素と言われている中国不動産バブルの崩壊ですが、これはそれほど不安要素として取り上げる必要はなく、それよりもアメリカの財政破綻の方が断然心配だということ💥
このアメリカの問題は、日経平均がいつ史上最高値更新するのかしないのかにも繋がってきます💡
アメリカの財政破綻リスクを上手くFRBが隠して安心させられるかどうか… ここでアメリカがハイパーインフレになり経済破綻すると、限界が訪れた資本主義や金融システムをこれから新しい形に転換する計画が崩れてしまうため、どんなことをしてでも必ずアメリカの財政破綻は上手く隠すことでしょう☝️ しかし、爆弾を抱えている状況は変わりません。
年内は上手く誤魔化しながら隠し続けられると見ており、その間にも日本にはどんどん資金が流れてきます。そうなると日本株はどんどん上がる… 勢いよく上がったところでご破算にしましょう💥💥💥となるのかならないのか…
③⓪ 戦争による経済成長
人類は戦争を繰り返すことで経済を拡大してきたと言っても過言ではありません。
米ソ冷戦は、ソ連を利用したアメリカ軍事産業の発展のためだったこと、そして今の米中戦争も同様、お互いにとってメリットがあることは大特集でお伝えした通りです。バイデン政権が引き続きアメリカを統治するためには基幹産業である軍事産業を拡大させなければならず、アメリカ経済が盛り上がらない場合はバイデン政権がもちません。習近平も同じで軍事産業を拡大しなければいけない。
よって、クアッドやオーカスなど、中国に軍事圧力をかけることでお互いの軍事力を高めることに繋がり、軍事産業が活発になります。世界経済に大きな影響を与えるアメリカと中国の米中冷戦がこれからも続くということは、アメリカと中国の経済にはプラスになると理解しておきましょう☝️
米中冷戦は長引けば長引くほど両国の軍事産業は拡大し、日本など裾野にある国々の経済も拡大していきます。
戦争を繰り返すことで結果はどのようになっているのか?
カネが物を言う資本主義時代では、経済発展なくして政治なし。政治はお金が無ければ成り立たない。そのお金はそれぞれの国の経済が生み出すもの。その経済が拡大して成長するためには戦争が必要だということ💡
マスコミやメディアが何とでも情報操作してくれるため、見せかけの戦争で十分なのです💲
❸❶ 金融システム
アメリカ市場は決壊寸前で溢れた資金が日本に流れて来ていることは何度もお伝えしている通りです。
いつの時代も国際資金が入ってくる国、出て行く国がありますが、一昨年あたりからはアメリカに資金が一極集中し、アメリカ株は上がって日本株は上がらず。今度は日本に資金が一極集中してくるため、日本株は上がり、アメリカ株が上がらない。これがこれからの大きな市場トレンドとなります🔥
最も重要なことは、先進国はどこも財政破綻状態にあり、毎年赤字続きのような形を作っている今の金融システムが変わらないといけないところまで来ていること🚨 これ以上借金ができないところまで来ているのです。
なぜこれ以上借金できないのか?モノには希少価値があり、中央銀行が無担保で通貨を発行し続けると通貨の価値がどんどん下がり、通貨の価値が下がると金利が上がりハイパーインフレになります🚨 そのため、日銀もFRBも一生懸命長期国債を買って利回りを人為的に操作し、操作しなければ明日にでも一瞬にしてハイパーインフレになるような状態なのです。死んでるも同然の状態…
資本主義では元本に対する金利はゼロ以上にならなければいけないのにマイナスに。お金を銀行に預けると金利が付くことは当たり前なのですが、それが銀行に預けると金利を払わなければいけないというのは資本主義ではあり得ない=資本主義は終わったも同然💥 別の原理に基づく制度に変えなければいけないところまで来ていると言えます。
国家としても国民に対するサービスには予算(お金)が必要であり、国民に必要なモノを与えるのは国家の任務であり与えることを止めてはいけません。ただ、そのために借金がどんどん増えるのでは破綻状態の国としては問題があるため、国民にどんどん与え続けてもそれが借金とはならない新しい制度を作らなければいけない=これがMMTへの移行☝️ ※日本と中国はすでにMMT先進国
このMMTへはすぐには変えられないため、徐々に変えていくために「アメリカは大丈夫ですよ!」と言いながら裏では金本位制の準備を進めていくのです🚨
国民がサービスを求めるが、国家はお金が無ければサービスできない。お金を自由奔放に発行してきたことで破綻状態に。なので、破綻せずに国民に思い切ったサービスができる制度を構築しようとしているのが今💡
ただ、金本位制に変わるということは、通貨を今までのように自由奔放に発行できないということになりますが、自由に発行できないと言っても国民へのサービスのために通貨を発行せざるを得ない。どうするのか?←IMFのSDRを基軸通貨として持つ☝️ それを持つには十分な金(ゴールド)を持たないといけない。その金とSDRを交換して自国の通貨を発行するという流れになります。そうなると、必要な通貨を十分に発行できる金を用意できるかどうか?←多くの国ができない。
用意できないのであれば、中央銀行や民間銀行に国債を引き取ってもらうのと同じように、IMFから金証書を借りるか、金をたくさん持っているユダヤ資本の金融機関に金証書を借りることで、国家の運営、国民へのサービスを行う…という制度に2025年から切り替わる予定です㊙️
ということは、2024年末までに何が起こるのか?←金価格は上がり、ドルの価値は下がる💥
今は無理矢理ドルの価値を維持しているだけで、金本位制になれば操作はできなくなるため、ドルの全てが明るみになり、ドルに価値が無いことが分かり『金が高騰』🔥🔥🔥
ただ、このことを当分は知られてはいけないため、金価格を上げないように空売りをかけて価格を下げ、価格を下げながらどんどん金を回収しているユダヤ資本。金鉱山には金の在庫が無いにもかかわらず金価格は上がっていない。この現実を理解できる者が勝つことは明白ですね…
そして、金本位制に変わればバブルという話しはなくなります。今はまだ見込みのあるところに資金が流れてバブルが起こりますが、金本位制に変われば偽バブルは二度と起こらなくなるのです🚨
国民へサービスをするためには、ユダヤ資本の金融機関やIMFから金証書を借り、その証書に基づいて自国通貨を発行し、国民にサービスをする。国民へのサービスに専念するという、まともと言えばまともな時代になっていきます…
●世紀の大爆発に巻き込まれないこと
●ドル資産から円資産への切り替え
●2024年末までに準備すること
●まだまだ長引くコロナへの対策
●預金=減金
しっかり対策していきましょう!

ピンバック: 過去の大特集一覧 | – blog –