NYダウは500ドル上げ、NY日経225先物は300円上げ。
中国恒大集団のデフォルト懸念により株価は下がっていましたが、下がれば買いとお伝えした通り、上がった理由はさておき上手く上がってくれました💹
これは、FOMCでパウエルFRB議長が口先だけで「明日にも縮小するぞ！」というムードを出しながらも、結局は「アメリカの経済成長や雇用改善、インフレ、消費の動きを見て考える」とし、6月のFOMCと同じような内容を繰り返したこと。そして「それぞれの指標を次の11月のFOMCまで確かめ、決めるなら11月に決めよう」という言い回しにしたことで、いかにも11月から縮小が始まるかのように受け取られるわけですが、最後には「満足するデータが揃わなければ、2022年の半ば頃の縮小が妥当ではないか」と締めくくり、最後の最後で全ての期待を否定していることが分かります。インフレの話しはどこにいったのか？
結局は6月も今回のFOMCも全く同じ内容で、11月のFOMCも同じ内容になるのでは？という思いから、NYダウも日経225先物も急騰したわけです。日本株は下がれば買い☝️
また、23日に注目されていた中国恒大集団のドル建て債券の決済、人民元建ての償還日ですが、現金で払う部分と不動産で払う部分で片付けたとのこと。このように、FOMCの結果と中国恒大集団の結果から株価は上げました。
しかし、29日も恒大集団の社債償還日を迎えるわけですが、そこでどうなるのか？
昨年も中国大手不動産開発会社がデフォルトに陥ったのですが、人民銀行、国営銀行は救済しませんでした。そして、今回の恒大集団も助けないだろうとお伝えしていましたが、昨年と今年の中国の国際情勢を考えると米中冷戦は昨年よりも激化しており、中国はどういう形であれアメリカからの挑発には屈しない姿勢。その中で、恒大集団がデフォルトとなると不動産バブルが崩壊し、中国株は暴落、中国経済も混乱する可能性もあり、それではバイデン大統領の思うツボとなってしまうため、何としても避けなければいけません。習近平としては中国の不動産加熱を抑えないといけない方針はあるものの、中国経済が悪化し、アメリカが高笑いするような形にはしたくない。
金融機関であろうと不動産会社であろうと、国の経済に大きな影響を与えるほどの企業規模になってしまうと潰したくても潰せないのです。リーマンショックで破綻状態だったアメリカ大手投資銀行を見ても分かるように、税金を注ぎ込んで救済。金融機関だけでなく、大手自動車メーカーも救済。大手保険会社も救済。このように、企業が大きくなればなるほど国の経済に影響が出るため潰せないのです。
そして、中国恒大集団でも同じようなことが言え、昨年なら潰せた恒大集団ですが、米中冷戦の激化により中国としては敵を喜ばすわけにはいかないため、中国経済を支えている資産産業を潰すわけにはいかない。
ということで、23日に人民銀行が約1.5兆円規模の流動性を高める方法をとったのです🏦 恒大集団が払えるか払えないかと言っているのはドルベースの支払いで約85億円、人民元ベースで39億円で、それに人民銀行が流動性を高めるために1.5兆円を市場に注ぎ込むとなったことは、恒大集団を倒産させないという人民銀行の意志が見て取れます☝️ よって、29日の償還日も問題なく解決されるという安心感から、今までの不安で売った株の買い戻しとなって株価は上昇。
もう一つの不安はアメリカの債務上限。28兆5000億円の上限があるのですが、コロナの状況もあり、今は上限を無視している状況が続いています。しかし、上限の無視は8/31までを期限とし、9/1から上限を適用。今のアメリカの負債は28兆4600億円で残り400億円しか残っていない。10月に入るとお金が使えない、社債も発行できない、お金が借りられないということになり、政府機能がストップ。これがアメリカの大きな不安であり、株価へのマイナス材料になっているのですが株価は上がっています🔥
なぜ？
今のところ上限の撤廃、繋ぎ融資を求めているのですが、共和党は民主党の案には反対。下院は民主党多数のため通りますが、上院では通らない。重要法案は過半数では通らないため上限の撤廃は無理。なのに、そのような状況で株価が上がっているのは、過去の例を見ても分かるように、いよいよヤバいとなった時に、ごちゃごちゃっと数時間のうちに解決されていることを知っているからです。
大きな不確定要素がありながらも国は柔軟に対応することが分かっているため、株価の心配はないとの見方から上昇。さらに、日本では日経平均はアメリカ市場から日本市場に資金が入ってきており、先物よりも現物取引が活発で上がっていることは海外勢の仕手が現物を買っている証拠でるため、NY市場よりも日経平均は上がる🔥
これからの先物市場を見ても、12月まではNY市場がどうなろうと日経平均は上がると見ています💡 特に11月に注目すると、表向きには11月に金融緩和縮小を決定し、12月になるとアメリカでは金融緩和が縮小される可能性があるとされていることから『12月から先は緩和が縮小するということは上げ相場にはならない』というマイナス思考が頭の中にある。アメリカが緩和縮小するという噂によりアメリカ市場から資金が流出し、日本に資金が流れてくる。 よって、アメリカの悪い情報は日本にとってはプラスになるという考え方☝️ これが確信になると日経平均は跳ね上がる形になるのではないでしょうか。そしてその確信が12月のSQでハッキリと証明されれば、長期に渡って日経平均は上げ相場になるでしょう🔥
ここまでは楽観的なシナリオですが、悲観的なシナリオはないのか？
今までのマイナス要因は物価が上がらない→GDPが伸びない→成長しない→株価が上がらない。これを日銀が金融緩和を必死に実行しても物価が上がりませんでした。そこに、海外から投資資金が日本に集中してくる→そうなると円高になる→輸入物資が安くなる→さらに物価が下がりマイナス要因になるのでは？
買いたい物の値段がこれ以上下がらないとなると消費者の購買欲を上げることになり、一気に買いに走る。円高は回りに回って消費者の支出を高める力を持っているのです💡 理論的には輸入物価が下がれば消費者物価も下がり、インフレ目標は達成されないというのは教科書通りで、こういった現象も起こりますが、これは一時的なもの。
円相場が高値で落ち着くと、これ以上は安くならない！となると、買い控えしていたものが一斉に買いに入る傾向にあるのです☝️ これが株価にも反映され、成長率も上がるという相乗効果が年末から来年にかけて起こるのではないかと考えています☝️
よって、株価が下がる要因はなし、日本の成長が鈍化する要因も見つからない、日銀はETF買いを止めているため、緩和縮小をしていることにより日銀の信用を高めている。株価にしてもGDPにしても上げ要因であり、マイナス要因よりも上げ要因が強い。
ただ、経済は生き物で政治は一寸先は闇であるため、何かが突発的に起こることもあり得ます。大まかなイメージは持ちつつ、シナリオをいくつか用意しつつ、柔軟に俊敏に動ける準備はしておく必要があります。
あとはコロナがどうなるか…
