⓭日本と中国だけが財政金融制度の先進国
アメリカも日本も先進国は潜在的財政破綻状態で、日本は最も悪くGDP比250%の負債。アメリカはギリギリの状態とは言いながら財政赤字はまだGDP比130%程で、ヨーロッパも同程度なので日本だけが飛び抜けています。いずれにしても自由主義陣営の先進国は破綻状態💥
これをどう改善するのか？ということで、日本では竹中平蔵氏(小泉内閣時代の金融担当大臣)がプライマリーバランスという言葉を作り、小泉内閣の2002年頃から10年間で国のプライマリーバランス(歳出歳入)を±０にするとしていましたが、到底無理な話しで20年経った今でも±０どころか赤字続き… 何をしようとこの赤字状態がプラスになることはありません❎
無理なのであれば破綻させるのか？←資本主義の世の中では死んでも破綻させるわけにはいきません。
ではどうするのか？何度もお伝えしているように『債務を無くせばいい』のです🚨 今も債務を無くすためにお金を刷り、国債を買って返済しているものの無くすことは不可能なのでは？はい、不可能です。
ではどうやって？中央銀行がお金を刷り、そのお金を借りて国を運営している環境を変えない限りは財政破綻状態は直らないため、債権者(中央銀行)と債務者(国家)の関係を変える必要があります☝️ 債務者(国家)が国債を発行し→債権者(日銀)はお札を印刷してお金を供給し→このお金が銀行に流れ→銀行が日本政府の国債を買う。このように、回りに回って日銀が日本政府の債権者であり、国は債務者となる構造。←この関係を変えるには、日銀という債権者(中央銀行)を財務省の一機関にすればいいのです☝️
これをアメリカで実行しようとしたのがケネディ元大統領で、財務省がドルを発行する権限を持つように大統領令を出して実行しようとしたところ、財務省が発行したドルを車で市中銀行に運搬しているタイミングで暗殺された黒歴史があります💀
当時1963年頃は先進国の中でも財政黒字の国はあったのですが、今は黒字国は皆無で潜在的破綻状態。こうなると前述の通り『債権者を債務者にする』必要がある。つまり『国家が通貨を発行し、国家が発行した通貨を国家が使う』←こうなればプライマリーバランスの問題は無くなり、永遠に国家が債務超過になることはありません🚨
ところが、そう簡単にはいかない事情が…アメリカの中央銀行であるFRB(12の連邦銀行から成る米中央銀行)の株主は100%ユダヤ資本であり、ユダヤ資本が国家の債権者をずっと続けてきたため、アメリカ議会もホワイトハウスも官僚もユダヤ資本に支配されています。特に軍産複合体と言われるアメリカ軍事産業の株主はほぼ100%ユダヤ資本であるため、おかげで必要な時に戦争もしなければいけません💀 このように、世の中は資本主義でカネが物を言う＝カネを刷るユダヤが物を言うと言っても過言ではなく、これをひっくり返して国家がお金を刷るとなるとユダヤ資本は債権者ではなくなるわけです。こんなシステムをひっくり返せるのか？ひっくり返すもなにも、すでに政府は大きな政府へと進み、政府が通貨を発行する方向に進んでいるという事実💥大丈夫なのか？
中国は政府が通貨を発行している。日本はどうか？ナスダックに上場している日銀は政府から独立して通貨を発行しているため、アメリカと同じように日銀が債権者と言えます。しかし、日銀株の55%を日本政府が持っていることで日銀は政府のモノとなり、実質的には日銀は財務省の一機関になっているのです☝️ 表向きには国家から独立した債権者となっていますが…
世の中は表向きがどうであれ本質が大事。実際は日銀は国家のモノであり、アメリカよりも一足先に中国と同じく通貨発行を国家が行うことになっているということ☝️
問題はアメリカであり、今までのシステムをひっくり返そうとしているということは、FRB(中央銀行)の株主であるユダヤが満足するような形でFRBが米財務省の一機関になれるかどうか？もし、財務省の一機関になるのであれば、ユダヤ資本は今まで以上に政府に対する大きな支配力を持たなければ合意しないでしょう…
今の体制よりもユダヤ資本が喜ぶ方法とは？
⓮2025年に始まる金本位制の主導者
2020年10月から『ドルに代わる次の基軸通貨をどうするか？』の討議が進んでいます。討議する前から着地点は決まっているのですが、議論することにより民主主義をアピールしているだけ。今のところは『IMFのSDRを基軸通貨』にすることが決まっています🔥
そこで！ユダヤ資本にとって最も重要なことがあり、基軸通貨をSDRにするには『金本位制を導入すること』が条件になっているということ🚨
終戦直後の1971年8月15日に金本位制が廃止。次は2025年からSDRが基軸通貨になり『SDRと金がペッグする』ことになります🚨
当時の金本位制では1オンス＝35ドルでしたが、2025年からは1オンス＝◯◯SDRになるのか？これはまだ決まっていません。新基軸通貨(SDR)は、ドルのようにどこかの国がコントロールできる通貨ではなく、国際機関であるIMF(国際通貨基金)の証券であるためフェアであり合理的だと言えます。
金とSDRのペッグということは、金(ゴールド)が無ければお札が発行できません❎ SDRに対して円はいくらなのか？そのレートに基づいて円を発行しようとしても、それを裏付ける金を持っていないと発行できない。よって、各国は金を持たざるを得なくなり、通貨が必要になればなるほど金の争奪戦になるということです💥
金本位制が決定事項だとすると、この情報を知っている人は借金をしてでも必死に金を買い集めようとするのは当然のこと⭕ これを国家(中央銀行)で進めているのがロシアと中国であり、せっせと外貨準備に金を溜め込んでいるのです。
ヨーロッパはようやく金を買い始めましたが、それまでは「金利がつかない金なんか持ってても意味がない」「外貨準備に金を持ってても金利が入ってこない」などと、ユダヤ関連機関からそそのかされて金を手放していました。それを待ってましたとロシアと中国が買い集めたのです。ただ、中国やロシアの保有量など話しにならないくらいの大量の金を持っているのがユダヤ資本なのです✅
であれば、金価格はもっと上がるのでは？金価格が上がらないのは、ユダヤ資本が絡んでいるゴールドマン・サックスなどの金融機関が、金先物で空売りをかけて金価格をどんどん下げて現物を買い占めているからであって、これが何年も続いているのです✅
そして、2024年頃になるとユダヤ資本は金の買い占めを完了し、2025年から金本位制がスタートすると、各国は金が無いと通貨が発行できない→ユダヤ資本の金融機関で高い金利を払って手形を発行し→手形でユダヤ資本が持っている金を買う。金の現物を買うのではなく、金の裏付けのある証書を借りることになり、借りて初めて自国の通貨を発行できる…こういう世の中になる予定です💡
もうお分かりの通り、2025年からの世界は、またもやユダヤ資本に完全に支配されることになり、その準備、制度が着々と進んでいるということです…
やはり金(ゴールド)ですね
⓯バイデン大統領の二元論の狙い
バイデン大統領の就任演説で、中国と対立することを名言し『民主主義vs専制主義』の戦いだとしました。第二次大戦の後、東西冷戦(アメリカvsソ連)が始まり、朝鮮戦争やベトナム戦争など代理戦争が繰り返されたのですが、この冷戦時代にもイデオロギー戦争(民主主義vs共産主義)だとし、アメリカでも民主主義か？共産主義か？ということが冷戦の主眼となりました。
アメリカではマッカーシー(共産主義嫌いの議員)が、反共産主義運動の先頭に立ち、アメリカの中にも共産主義者が戦後当時に存在していたわけですが、それを徹底的に摘発。アメリカは民主主義の国ですが、当時は中国に似た共産主義のようなやり方で、ソ連と関わりがあると疑いがかかればすぐに逮捕して拷問にかけるというような民主主義の欠片もないことを行っていました。このように戦争になれば民主主義も何もないということです💥
第二次大戦の後は『民主主義か共産主義かの二元論』
1991年にソ連が崩壊し、東西冷戦は終戦したわけですが、今どきアメリカでもヨーロッパでも日本でもイデオロギー戦争などは無く、当時は民主主義だ！共産主義だ！専制主義だ！自由主義だ！と主義が先行し、イデオロギーに従って戦争した時代でした。ソ連が崩壊した後は、目に見えないアルカイダを作って20年間戦い、これからは新しい敵(中国)と戦うことになりました。そして、バイデン大統領の就任演説で、中国との戦いは『民主主義vs専制主義』だとハッキリ名言しており、イデオロギー戦争の復活のようになっているのです🚨
テロとの戦いは何だったのか？戦争する前と後で何が変わったのか？2000年10月にイラクのサダムフセイン大統領が原油の決済をドルからユーロに切り替えたことで、イラクやリビア、アフガンから出る原油などの資源が出てもアメリカの利益にならなかったのが、フセイン大統領を打倒したことにより、今はドル取引きに変わりアメリカの利益になっている…というように変化しました。
お金に価値観を置くのであれば、20年間の戦いはアメリカは大成功だと言えます。しかし『テロを中東から排除する』『テロを支援している国を制裁してテロを発生させないようにする』『中東を民主化する』ことなどの表向きの理由を評価するのであれば、アメリカは大失敗。ただ、表向きはどうでもいいため大成功なのです🚨
バイデン大統領が二元論(民主主義か専制主義か)ということをハッキリと打ち出し、お金の価値観から二元論を評価するのであればナンセンスですが、大統領が世界に向けてアメリカの外交政策を二元論だとハッキリ打ち出したため二元論で進んでいきます。
バイデン大統領が中国に仕掛けている東西冷戦は『アメリカの一人相撲』。 相手は中国なのですが、本当のところは敵は中国ではなくアメリカ国内⚠️
今アメリカは自国の分断、内戦激化を抑えなければいけない状態であり、国内世論を統一しないといけないところまで来ています。そして、国内の混乱を抑えるのための常套手段は『大きな敵を外に作ること』で国民の目を外に向けさせ、大きな敵との戦いを激化させ、それを国民に見せて国民の方向を一つにすること☝️ この常套手段が、バイデン政権が打ち出した二元論の狙いであり、対中冷戦ドラマなのです🚨
⓰アメリカに反発しない中国の狙い
米中関係において、中国にとって一番重要なことは『一つの中国(台湾も中国の一部)』をアメリカに承認させたこと💡 しかし、台湾は立憲民主主義国家の体制であり、民主国家であることに間違いなく、中国の一部と言っていますが実質的には中国に属していません。属していると言うのであれば、中国の軍事基地や国会などもできるはずが…無い。
表面的には台湾は中国の一部だということになっているものの、現実は中国から独立して台湾国家として進んでいます。 1981年も同じく、アメリカは一つの中国を原則とすることを認めていますが、現実を見れば独立国と同じ状態。『百歩譲って台湾は一つの中国だと認めるが、現実も認める』という状態なのです☝️ どういうことかというと、政治的には台湾は中国の一部。しかし、文化、経済、スポーツなどにおいては台湾を独立国として扱うことを中国に認めさせているのです☝️ 中国も現実を認め、アメリカが現実に基づいて台湾への対応をすることを認めたのです。
そうすると、アメリカは待ってましたと言わんばかりに1981年～82年に台湾へどんどん武器を輸出し始め、台湾は中国からの侵略に備えていくことになりました。中国としては、条約を交わした直後から武器輸出が始まったことで激怒。しかし、当時の中国はアメリカからの支援、日本からのODA(政府開発援助)が無ければやっていけない状況だったために逆らうことはできず、条約破棄まではできませんでした。
それが今日まで続き、最近までは台湾問題は落ち着いていたのですが、バイデン大統領になってから急に台湾の対中国への武装を強化し始め、台湾の蔡政権は台湾独立派政権であり、そこに武器を送り込むということは中国からすると一つの中国を忘れたのか？となるのですが、口先ではアメリカに対抗しているものの具体的な行動はとっていない＝アメリカが中国に挑発しているだけの一人相撲なのです💡
なぜアメリカは中国を挑発し、中国は強く反抗しないのか？
日本が北朝鮮のミサイル発射を28年間許してきたことと同じように、アメリカが台湾に向けて武器を輸出し、軍隊を強化し、独立派を支援していることは中国からすると許せないことですが、それを許し続けている状況。
中国は、アメリカの対中敵視政策は『アメリカの内戦を抑えるため、アメリカ国内を統一させるための手段』としてやっていることだと知っているため、本気になって戦うタイミングではなく、アメリカのやりたいようにやらせているのです☝️ また、中国としても江沢民派を中心とした反習近平勢力を抑えなければいけない事情もあることから、挑発するアメリカに対して激しい言葉で対抗することにより、中国国内統一に上手く利用しているのです☝️
米中冷戦のような緊急事態を起こせば法に従って抑えなくても、法を無視して抑えることができるということ。アメリカのコロナを見ても分かるように、命の危険が迫ることで法を無視して国民は政府の言うことを聞かないといけなくなるのです💥 アメリカが異常なほどに中国を挑発しても中国は軍事的に対抗するのではなく、中国国内に反米感情を起こしていく方向に進んでいることが政策にも表れており、その証拠に英語は義務教育でしたが英語を廃止。アメリカ系の学校も廃止。香港は英語圏ですが英語を教えることを禁止など、国内世論がアンチアメリカで統一されていっていることが分かります☝️ 毛沢東と同じように、習近平の思想が義務教育に組み込まれていることもニュースで流れていましたね。
アメリカが都合よく対中敵視政策をしつこくやってくれるため、中国はそれに乗っかり習近平思想を定着させ、アメリカ文化を中国から一掃する。そして文化だけではなくお金(ドル)も一掃する。ブラックロックという投資会社が中国企業に投資していますが、これらも締め出すなどの脱アメリカを進めています☝️
アメリカとソ連との冷戦。ソ連はそこまで力が強くないのに、アメリカは「ソ連は物凄く恐い国だ！」と国民の恐怖を煽り、利用したことでアメリカは世界一の軍事大国となりました。軍事大国になるための東西冷戦だったということ💲 東西冷戦はソ連とアメリカの冷戦ではなく、アメリカを世界一の経済大国、軍事大国にするための東西冷戦だったのです。当時はアメリカ国内には軍事大国反対派もあったわけですが、ソ連という外に大きな脅威を作ることで国内を一つにまとめてアメリカは大国となったわけであって、ソ連を崩壊することが目的ではありませんでした💡
今の米中冷戦もこれと同じ…分断するアメリカを一つに統一するためのモノ。今も昔もアメリカ国内のための冷戦だということ。
⓱米ソ冷戦と同じく脅威の捏造
アメリカとしては中国は何の脅威でもないのですが、作り上げられたデータや専門家、マスコミなどを使いながら中国が脅威であることを全世界に植え付けています。そして、これが中国の国益にもなっていることから、中国もアメリカの芝居に乗っることで世界中が中国を恐るという演出。
ただ、恐がらせて得することもあれば損をすることもあります。損するようなタイミングになれば、ソ連が崩壊したように、中国も「実は中国の現状は最悪なので倒産します」とすればいいだけ☝️ 世界中から中国に投資させて、今のアメリカ市場のようにこれ以上投資してもらっては困るというくらいに世界の富が中国に入ってきたタイミングで「すみませんでした！これが中国の真実です！」と言って倒産すればいいのです。
そうすると、中国にお金を出した債権者は紙切れを掴まされて泣く→中国はありがとうございました！となる…
こういった裏も想像しておく必要があります⚠️ アメリカや中国の指導者となると、神様のような顔をして詐欺と強盗を行うのが政治学上の立派な政治家なのです🚨←少し言葉が荒くなりましたが、本質を知るための言葉選びだとご理解ください。
繰り返しになりますが、アメリカが中国をソ連ように大きな敵として設定したのは、アメリカの世論を統一し、アメリカを一つにまとめなければ内戦が勃発するところまで来ているため、中国を脅威として煽るだけ煽り中国に目を向けさせるためであること☝️ 習近平はその演技に乗っかってくれているため、中国が狙っている台湾にアメリカが挑発しても習近平は怒らず、アメリカの狙いを理解してくれている。そして、中国はアメリカの挑発を国内の世論統一(江沢民派を抑える)に繋げ、国益にしているということ。こういうことが相まって米中冷戦があることを理解しておきましょう☝️
⓲台湾は中国のモノに？
台湾の軍事力はアメリカのおかげで最新鋭が揃っているため、中国からミサイルが飛んできても守ることができるようになりました。アメリカは「中国は6年以内に台湾を侵攻する！」というニュースを何度も繰り返し流しており、中国はその気は無いとしているものの、これもアメリカによる中国の脅威を作り上げるための演出であり中国も乗っかっています。
米中冷戦はどんどんエスカレートすればするほどお互いにとってプラスとなり、国内の内戦を防ぐことができ国内統一に繋がる。日本の総裁選のようにプロレスをしているのです。
米中の間に挟まれている台湾はというと、アメリカが台湾を支援すればするほど独立派がどんどん強くなり、台湾の世論が中国からの独立に固まっていきます。独立派が固まったからといって中国が武力行使するわけではありませんが、独立派を強くしていくと独立派の活動が活発になり、親中派との争いが激化していくことに… 実は、アメリカは台湾を分断させ、争いを激化させようとしていて、台湾が内戦状態になると中国は軍事侵攻することなく漁夫の利で統一しやすくなる→そこにアメリカが入って「一つの中国と認める！」と言えば終わり。 そこまで読んでプロレスをしているのです💥
台湾にとっても中国と軍事闘争することは利益のないことであり、独立することも利益がなく、かといって親中だ！と言っても始まらない…ある意味、台湾はお手上げ状態なのです。そこにアメリカが台湾に支援して軍事力を高め、独立派を強くして中国を怒らせる→そうすると台湾は経済制裁されて経済的利益が損なわれる→資本主義の世の中で「利益が損なわれているのは独立派のせいだ！」→「やはり親中派が政権を取らなければダメだ！」となる→台湾も上手く利用されて、最後は台湾政府は解体し、中国政府の自治政府になりなさいという流れになるのではないでしょうか☝️
今の表向きの流れからすると、台湾は中国から独立するのではないか？アメリカも支援して場合によっては国連も支持して、台湾を国連に加盟させるんじゃないか？などの話しもあります。台湾が国連に加盟することはあり得ませんが、もしかするとあり得るんじゃないか？という寸前まで進むことは考えられます💡 寸前まで進めて最後にはしごを外して台湾が落ちてきたところに待っているのが中国。というのが自然な流れかと…
政治は一寸先は闇ですが、お金に流れがあるように、政治にも流れがあり、その流れを想像するとこのような流れになるのではないかと見ています☝️
⓳軍事力強化のための米中冷戦
アメリカとソ連の冷戦と同じように、米中冷戦は中国を最強の敵だと仕立て上げ、アメリカ国民の恐怖を煽っている形になっていますが、これはアメリカの軍事予算を増やさないといけないことが理由の一つであることは説明しました。トランプ元大統領の場合は減税を拡大して外務省の予算などを削りましたが、軍事予算だけは増やし、これを正当化するために国外に大きな敵(中国)を作り、中国を煽ることで軍事予算を増やすことができたのです💲
貿易収支においても、中国との貿易赤字がアメリカ全体の赤字を大きく占めていることや、安全保障においてもアメリカにとって中国は世界最大の脅威だ！など、経済的にも軍事的にも誇大に宣伝することで軍事予算を増やしてきたのです。
米中冷戦は、中国をどうこうしようとする前にアメリカの軍事力を拡大することが目的であり、世論を一つにまとめるためのツールであるということ🚨
経済においても、アメリカは今まで様々な国を支援してきましたが、今までのような支援はできなくなりました。よって、このように米中を敵対関係にすることで中国、その他の国に投資したアメリカ資本を全て引き戻そうとしており「中国から資本を引き戻すのであれば、中国で得た利益を減税してあげますよ！」という国外所得税改正による本国への資金還流を促し、アメリカに帰って来なさい政策も進めています。
経済的にも軍事的にも分断し、グローバル政策ではなく、アメリカファーストの方針を進めているのです☝️
⓴中国のスローガンは『共同富裕』
習近平が言い続けていることは、中国から貧困をなくすこと☝️ 全人代では「共同富裕政策が順調に進み、もうまもなく完成する」と発言。ニューヨーク市場に上場し、稼いでいる中国企業に対して習近平は「不平等で富が個人に一極集中することは意向に反する」とし、アメリカに進出している大手ハイテク企業にいろいろとイチャモンを付けて稼いだお金を搾り取ることを進めています。
これを中国国民に見せ付け、搾り取ったお金を国民のために使うというアピールをすることで習近平の評価を上げているのです。政治的には国民にお金を与えることは絶大な効果があるということ☝️
お金持ちからお金を取り、貧しい人に分け与えることがどれだけ国民に感謝されることか。全体主義国家の中国にとって最大のリスクは国民の暴動であり、秩序が乱れることであるため、政権に対して反抗する者(江沢民派など)は権力を使って処罰することやお金を分配することなどを国民にアピールし、今から国民の支持を掴んでおくことで国内を安定させ、3期目に向けて地盤を固めているのです☝️
アメリカでは「中国が6年以内に台湾を武力統一する！」と発表していますが、そうするとアメリカ国民は中国への脅威を強く感じ、アメリカが台湾へ多額の武器を供与してもアメリカ国民は文句を言わなくなります。
そして、台湾の軍事力が上がると中国のミサイル抑止力が落ちてくるため、中国にとってはアメリカによる台湾への行動は許されません。しかし、台湾が軍事強化することで中国の人民解放軍は台湾を制圧できるように軍事力強化しないといけないとなり、中国の軍事予算を増やすことができます💲
アメリカによる台湾への支援に対して中国が怒らないのは「自国を強化・整備できるから、アメリカさんもっとやってくれ」という本音があるからなのです。
❷❶アメリカを選ぶか中国を選ぶか
世界経済にとってこれから何が大事なのか？
経済覇権を手にするためには次世代移動通信システム(5G)を誰が握るか？どれだけのマーケットシェアを取れるか？がポイントの一つになります☝️ ハイテク情報産業で最大のシェアを持つということは、これからの世界産業経済を牛耳ること、世界経済覇権を手にすることに繋がります。
そのため、アメリカが中国のファーウェイを目の敵にしてファーウェイに部品を売らない、ファーウェイ製品を締め出すなどの制裁を強化しているのです。しかし、ファーウェイのマーケットは中国、ヨーロッパ、アジアが中心であり、アメリカに占める割合は少ない。問題はヨーロッパが35%を占めているため、ヨーロッパがファーウェイ禁止になると厳しいのですが、ブレグジットがあったようにヨーロッパはまとまっておらず、EUの経済に大きな影響を持つのはドイツです💡
よって、ドイツがファーウェイを禁止にするとヨーロッパ全体が禁止になり、ドイツは安全保障関連ではNATOが中心＝アメリカと共同で安全保障を保つことになっていることによりファーウェイピンチ？ しかし、経済においてはドイツは独自に進めるため、アメリカの言うことは聞きません🚨 なので、ドイツはファーウェイに対して表向きはアメリカを配慮して中立だとしていますが、実際にはファーウェイを承認して進めている形になっています🚨
また、アメリカは中国だけではなくロシアとも対立関係にあります。ドイツはロシアとの間にガスパイプラインを設置し、経済の基盤であるエネルギーの部分が直結することにより、ロシアとドイツの持ちつ持たれつの関係が出来上がっています💡 こうなると、アメリカはロシアを敵視してもヨーロッパの協力は得られないとなり、フランスにしてもオランダにしてもスペインにしても、アメリカと手を組んで合同演習をしたり、ファーウェイを禁止したり歩調を合わせるようなことはしていますがほとんどが表向きだけ。
このように、アメリカは同盟国と肩を組んで中国と戦うという基本方針があり、クアッド(Quad)やAUKUSで中国に対抗すると言っていますが、本気でアメリカと手を組もうとしているのはオーストラリアとインドくらいで、日本は親中政権。河野太郎氏も親中政権。岸田氏も中国との関係がある…
クアッド(日、印、豪、米)として、中国に対してウイグル問題や香港の一国二制度を一国一制度に強行するなどの問題を掲げ、アメリカと手を組む仕草を見せて世界にアピールするものの、表向きには実行しているように見せかけて日本は実行しないことになります。これは、日本とアメリカの経済関係よりも『日本と中国との経済関係』がこれから中心になっていくからです🔥
アメリカは日本からの輸入に対してアルミニウムにまで関税をかけてきていますが、中国はかけてきません。中国との経済関係の方が現実的にプラスと判断しているのです💡 中国との戦争が始まる！と言っている人もいますが、これはあり得ない話であることが分かります。
オーストラリアの前首相は親中派で中国との貿易も盛んでしたが、現首相は反中であるためアメリカの言うことを聞くものの、中国との対立にはアメリカ一国ではできず、同盟国が一致団結することではじめて中国と戦えるのですが、一致団結できないことがお分かりいただけるかと思います。
これは、アメリカと強調して中国に対立するには同盟国にはそれなりの犠牲が必要になり、中国に嫌われることをしないといけないため、ただでさえコロナで大変な時に中国を敵に回すことはリスクが大きすぎると判断している国がほとんどなのです…よって、バイデン政権の中国に対する敵対政策や二元論(民主主義vs専制主義)の二者択一は、上手く進んでいないと言えます💥 ※二元論は民主主義(アメリカ)を取るか専制主義(中国)を取るかの選択
上手くいかない理由は他にもあり、アメリカは民主主義だと言うもののアメリカを含めて世界全体が社会主義化の傾向にあるのに、民主主義か専制主義かと問うのはおかしな話しで矛盾だらけであるため、表向きの敵視政策だけでは上手くいかないのです☝️
❷❷ファーウェイが世界を二分する
アメリカ側(民主主義)に付くのであればファーウェイを禁止しろ！というトランプ政権から続くアメリカの考え方。これを約束している国を「ファイブアイズ」と呼び、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インドはファーウェイについて認めていません。
一方、中国側(専制主義)に付いている国は、ロシア、南アフリカ、トルコ、中東諸国、モナコ、タイ、カンボジア、フィリピン、マレーシア、ヨーロッパ一部など。中国は『中国を支持して足並みが揃っている国には一帯一路のためのインフラ整備をどんどん進め、各国の経済発展に繋げていく』としています💰️
アメリカの同盟国としては、これからアメリカは何をしてくれるのか？を考えた場合、今までは自立経済になるまで育ててくれましたが、今から求めることは安全保障以外になく、自立経済を達成したことである意味ではアメリカと競争国になってしまったため、経済においての援助は必要ないのです。援助どころか同盟国に対して関税をかけるような敵対行為をしている始末…
アメリカとアメリカ同盟国の関係について、以前まではアメリカにおんぶに抱っこで技術や資金を援助してもらい、経済発展に協力してくれたことで一人前になることができたため、今は経済においての援助は必要なく、安全保障だけお願いしますという形になっているのです☝️
アメリカに求めるのは安全保障だけ。一方、中国は一帯一路でどんどん国を開発して近代国家に変えてくれる。
世界の現状は、バイデン大統領が「民主主義に付くか？専制主義に付くか？」で世界を分断しようとしています。その民主主義と専制主義との戦いが米中冷戦だとしており、これがバイデン大統領の指針なのです☝️ しかし、アメリカに対して従うのは安全保障だけで他は従わないという現実。
世の中には、資本主義、全体主義、共産主義、民主主義などいろんな主義があって政治形態があるわけですが、すべての国(国民)が求めているものはお金であり資本主義。安全保障は重要ですが、安全保障を保つには資本が必要。資本があれば安全を買うことができる。よって、アメリカを選ぶか中国を選ぶかか？となると答えは決まっています💡
中国を選ぶと一帯一路によってインフラが整備され、経済が発展し、国が豊かになる＝資金が増える。アメリカを選ぶと安全を守ってくれるものの現状大きな戦争をしている国はほとんどなく、もちろん安全は大事でアメリカに頼る部分もあるが、中国はお金を運んできてくれる…どっちに付くか？こうなると、アメリカにはニコニコ対応しながら、中国には「中国さんがいないとやっていけません」という関係になっていくのが自然な流れではないでしょうか💲
そして今、アメリカがファーウェイを禁止しろと言っているのは、中国と縁を切れと言っているのですが、これをやられると同盟国は困ってしまいます。対して中国を支持する国は、中国から投資してくれるため笑顔で喜んでいます。どちらが良いか？ 表(ウソ)ではアメリカの同盟国の一員に入れてもらって、裏(本物)では中国との関係を深める🚨
表はアメリカ、裏は中国の構図がこれから進むことを覚えておきましょう☝️
❷❸アメリカの民主主義は2025年のドル基軸廃止とともに終わる
今日の世界は民主主義の価値観の上に出来上がった世界ではありますが、民主主義を価値観として出来上がった民主主義国家はどこの国も財政破綻状態になっています💥
今までは国家権力を発揮せず、規制をなくして自由に行動させたことで経済が発展しましたが、現在は財政破綻状態。自由により経済・文化が発展したことは確かですが、自由奔放過ぎたのではないか？ 今考えると自由にするための制約が必要だったと言えますが、制約があると選挙には勝てず、国民が喜ぶことを言わなければ選挙に勝てないため、制約が無視され続けました。
これから何が起こるのか？
すでにヨーロッパでもアメリカでも社会主義化が進み、トランプ政権から『小さい政府から大きな政府』に変わり、さらに大きな政府にしなければいけなくなった原因がコロナであり、コロナによって国家権力を強くしていかないといけない状況になっています💥 民主主義で自由だ！などと言っているとコロナによって命が危ないため、自由を制限して家からも出せないようにする。これは国家権力であり『共産主義』と同じです。今までのように規制のない行き過ぎた自由を元に戻すために大きな政府を作り、規制を増やし、税金をたくさん取り、金融緩和を無くさないと国家を保てない。ただ、急にこれらを進めると大恐慌になるため、少しずつ規制をかけ、少しずつ緩和縮小を行い、やがて気が付かないうちに引き締めをする…そして、目に付かないうちに引き締めをするには『銀行に規制をかける』🚨
BIS規制といって、自己資本が総リスク債券に対して6.3%程の自己資本を持っていれば🆗でしたが、この6.3%を8%に変更。『中央銀行』は相変わらずお金をバラ撒いていますが、銀行に対して自己資本率を8%に引き上げたために、銀行は今までのようにお金を貸せなくなったのです。金融緩和を進めてきたということは信用も緩和してきたということ。
そして、中央銀行がお金を発行する額よりも、個人や企業にお金(信用)を供与する額の方が圧倒的に多いため、中央銀行の緩和を縮小するよりも『民間銀行』の信用供与に規制をかける方が効果的なのです🚨 よって、BIS(国際決済銀行)＝各国の中央銀行をまとめる中央銀行が、市中銀行に対して8%の自己資本率を守れと命令を出したことにより、今まで通りの貸付けができず、貸付けを減らしていくということなり、これが引き締め政策になるということです🚨
これで引き締め政策を行っているとは誰も気が付きません☝️ 気が付かないように引き締めを行い、破綻状態を少しずつ直し始めているのです。そして、最後の誤差でどうにもならない部分は仕方なく世界中の大暴落を起こし、負債を一瞬にしてゼロにする計画で進んでいるのです🚨
こういう話しを表に出すと、混乱を起こさないように破綻した世界経済を正常にしていこうと努力している人たちに迷惑がかかるため、大きな声では言えませんが、こういった流れを理解しているのといないのでは資産運用にも大きな違いが出てくることは知っておいたほうがイイですね🔥🔥🔥
❷❹2024年まで続くコロナ演劇
日銀は円の自由裁量権を持っている。そして、FRBは世界の基軸通貨(ドル)の自由裁量権を持っているという日米の違いがあります。世界の金融政策を仕切っているのがFRBであり、各国の中央銀行はFRBの影響のもとに動いているため、世の中の動きを知るにはFRBの現状を知る必要があります💡
現状、FRBの一番の悩みがインフレであり、インフレの元凶がFRBの金融緩和とゼロ金利政策💥 しかし、金融政策が原因だとは口が裂けても言えず、言ってしまうとハイパーインフレになってしまうため、コロナによるサプライチェーンの混乱が要因だとしていますが、金融政策が最大の原因であることは間違いありません。金融緩和を縮小し、やがて引き締めしないといけないことはFRBは百も承知。
しかし、金融緩和を縮小し、引き締めとなるとマーケットに入ってくるお金が減り、株価が暴落してしまうためできません。さらに、10月には増税をしないといけない宿命があります。このような状況で金融緩和縮小となると市場が大暴落になってしまい、大暴落となると再び金融緩和をしなければいけなくなるため、いつまで経ってもインフレと縮小の繰り返しとなり、ついにはインフレになってしまいます💥 さらに、そのような状態で増税を実行すると金融緩和を縮小どころか拡大しなければいけないところにも追い込まれることになります💥
FRBはこういうことが分かっていながらも、口先で「明日にでも縮小するぞ！」というムードを作りながら先延ばしせざるを得ないところに追い込まれている現状。そして、市場が「縮小だと言いながら先延ばしを続けているだけだ！」「本当のところはどうなんだ！」と追求するようなことになると最悪の事態に陥るところまで来ています⚠️
そこで…今一度コロナにお願いし、変異株を拡大させていくことになるのではないでしょうか💀 30年も経つと人工コロナの真相も開示されることでしょう。
2025年までに行き詰まった政治体制、金融体制を変革しないといけない。そのためには2024年まで先送りできるものは先送りし、大きなインパクト(破綻)を起こさないようにコロナも活用し、応急措置を繰り返しながらも2024年まで耐えられるかどうか…
とにかく今は潰すわけにはいかないため、口先では緩和縮小、将来は引き締めと言いながら先延ばししないといけないFRB。ただ、思い返してみるとFRBは今年に入ってすぐに「緩和縮小、引き締めは2023年末まで実行しない❗」とハッキリ明言しており、その明言した後に「2021年末までに縮小するかもしれない」「来年は間違いなく縮小するだろう」というリップサービスをしていることが分かります🚨 これは、あくまでも急激な暴落にマーケットを追い込まないためのリップサービスであり、実行する気はないのです🚨
『FRBは2023年末まで縮小、引き締めはしない❗』しかし、今にでも縮小するぞ！と言い続けることでインフレ加速を口先だけで防いでいる形だと言えます☝️
そして、前述したように口先だけで防げなくなったときは、BIS(国際決済銀行)にお願いをして、銀行の貸出にストップをかけることを考えているのです。 中央銀行の緩和はお金を刷り、市場にお金を入れる。民間銀行の金融緩和は企業、個人に信用を供与してお金を貸す＝民間銀行はFRBよりも大きな金融緩和機関。
FRBが金融緩和縮小や引き締めができない今、FRBよりも大きな影響力を持つ市中銀行に対して緩和縮小を実行させるというわけです🚨
このように、自己資本比率を引き上げ→貸し出しを抑え→インフレを抑える動きになっていることが分かります☝️ この方が、FRBがテーパリングを発表するよりもインパクトが弱く、ジワジワとインフレが抑えられるのです☝️ BISの援護射撃ですね。
そして、2024年までコロナ演劇が続く可能性があることも見えてきたのではないでしょうか…
最終章に続く…
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