❶金融緩和の罠
アメリカが金融緩和を始めたのはリーマンショックが起きた2008年10月頃。金融緩和というカンフル剤を使ったことで、その後もカンフル剤を使い続けないといけない状況になり、自律回復が不可能なまでに陥ってしまいました。これが金融緩和の罠…
見た目は金融緩和によって健康そうな状態ですが、中身はボロボロ。その中身が表に出てしまった場合、一気に失望して大暴落を起こしてしまいます。この大暴落は避けられないことなのか？
そして、このように世界全体の政治経済が腐り切った状態にメスを入れるための最高の道具がコロナなのです💥
コロナは手が付けられない状態になっていますが、このような命の危険があるときに国から給付金をもらったり、無料でワクチンが打てたりすると、国民は国の言うことを聞くようになります。この何が何だか分からないパニック状態のタイミングで大変革を進めようとしていることの一つが『金融財政リセット』💥
「これから日銀は財務省の管轄になりました！」「日銀の独立性は戯言であり、国民の皆様の生命・財産を守るためには、やはりお金を発行するところは国家が管理しないといけないですよね！」となった途端に『1200兆円の日本の財政赤字はゼロになる』💥
コロナでパニックになっている間にいろいろと変えていくというような方法は常套手段ですね…
❷菅政権は安倍内閣の引き継ぎ
今、バイデン政権にとって相手にしないといけないのは中国であり、中東のテロとの戦いを終わらせ、新しい敵(中国)に集中しないといけません。アメリカにとって中国は普通に戦っても勝てない相手であり、Quad(日、米、印、豪)が協力して戦うことが必要だ！という時に、中東で自国を犠牲にするわけにはいかないから撤退というのは当然の流れです。
そうなると、安倍内閣の引き継ぎである菅政権は親中派の二階幹事長が主導しており、アメリカからするとQuadとして団結して中国に対抗しないといけないという時に日本が親中政権というのは大迷惑であるため、菅政権は辞めてもらう必要がありました。よって、菅総理の総裁選不出馬はグッドニュースとなったのです。
国際資金の流れがアメリカから日本へ向かうことに変わりは無く、それが本格的になるのはいつか？今も少しずつ動いている兆しがあります…
❸9.11米同時多発テロ事件の不思議
9.11米同時多発テロ事件は、アメリカが中東に進軍するためのきっかけ作りであり、どこにテロがいるのか？アフガニスタンにテロがいるのか？ビンラディンがアルカイダの首謀者なのか？ビンラディンは個人であり、その個人がアメリカの敵だとするなら、なぜアフガニスタンのタリバン政権が敵になるのか？なぜイラクやリビアが敵になるのか？と、常識で考えるとスタートからおかしな話しばかりなのです。
WTCを爆破された憎しみが冷めないうちに、敵かどうかも分からないタリバン政権に軍を進めて『テロとの戦いドラマ』をスタートさせ、アフガニスタン、イラク、最終的にはシリアに進み、シリアでは米軍が負けて撤退したような形になり、アフガニスタンでも米軍が負けて撤退した形になっているため、アメリカは20年間何をやっていたのか？となっているのです…
はじめにお伝えしたように、スタートから不自然なことが多く、ビルを爆破されてテロ？ビンラディンはどこにいるのか？軍隊でも持っているのか？イスラム系のテロ組織は身代金を目当てにした、ただの金儲けチンピラ組織であり軍隊ではありません。
これらの不自然なことを正当化するため、アルカイダをテロと認識させるためにアルカイダ19名のストーリーを小説のように作り上げて報告書にし、この報告書が一般の認識となり、よくできた飛行機追突動画と一緒に見せられてテロの存在を信じ込んでしまいました📺️
そこからテロとの戦いが始まるのですが、テロとの戦いと言ってもどこにテロが居て、どこにテロの基地があって、どこに施設があってなどを認識しないまま宣戦布告し、進軍🚀
全てがおかしいのです。いつも通り、おかしな裏に真実アリ…
❹アメリカの支配構造が変わる
アメリカでは国家安全保障上の秘密は、よほど安全保障を損なわない限り30年後に公表されることになっています。1941年12月8日の日本の真珠湾攻撃は「米国のヤラセ」であったことは既に公表されました📖
9.11から始まったアメリカの中東侵攻の中で、アメリカのイラクへの侵略は、サダム・フセイン（イラク大統領）から原油油田開発の利権を得ていたフランス、ロシア、中国が反対したので国連安保理の承認が得られませんでした。そこで、アメリカはサダム・フセインを『ヤバイ奴』に仕立てるために毒ガスを運送しているタンクローリー8台の動画やイラク兵が病院で赤ちゃんを殺害した衝撃的シーン、それを泣きながら訴える少女の映像を繰り返し報道しました。当時のコリン・パウエル国務長官は国連安保理にその動画を示し、サダム・フセイン政権打倒の安保理決議を求めましたが認められず。しかし、国際世論はバクダットを火の海にしている米軍に拍手を送ったのです👏
パウエル長官は辞任後、タンクローリーが運んでいたのは毒ガスではなく水で、泣いていた少女は駐米クウェート大使の娘で、映像は広告会社のプロダクションで何度もリハーサルして作ったものだと公表しています。オバマ政権からアメリカは中東撤退を決めていたため、パウエル長官の真実暴露はアメリカの世論を中東からの米軍撤退に誘導する上で役に立ったのです🚨
このように、アメリカでは真実の公表は『その公表が役に立つまで』公表されることはありません☝️
9.11の真実は、発生してから30年後の2031年に公表される予定ですが、発表と同時に現在のアメリカの支配構造(軍産主導)が変わることになるのではないでしょうか…
今はちょうど世界経済覇権と軍事覇権が変わろうとしているタイミングですが、変わるのはアメリカであって中国ではありません…
❺真珠湾攻撃、ケネディ暗殺、9.11の真実
9.11米同時多発テロ事件の3年前、1998年にケニアとタンザニアのアメリカ大使館が同時刻に爆破された事件が起きましたが、爆発後の調査報告では、大使館の中で最新鋭の爆弾が爆発したことになっており、どうやって完全警備の大使館の中に爆弾を設置したのか？小さなチンピラ組織のアルカイダがどうやって最新鋭の爆弾を手に入れたのか？爆破された7日後に9名の容疑者が捕まった…
そして、その容疑者が9.11の翌日9/12に裁判が行われることが決まっていて、9.11にWTCで事前打ち合わせをしていところにタイミング良くビルが爆発。余談ですが、WTCに入っていた富士銀行が営業中のため犠牲者が多数出ましたが、同ビルに入っていたゴールドマン・サックスは臨時休業で犠牲者なし。
❸でも述べたように、真珠湾攻撃の真相はアメリカから仕掛けたことだということがアメリカの公文書で発表されました。アメリカがどんな戦略で、どんな犯罪的行為でどのように世界を騙してきたか？アメリカは30年経過すると真相を発表することになっています。その発表で世界はどう思うか？…心からアメリカを怖い国だと思うのではないでしょうか？そうするとアメリカに従うことになり、アメリカの覇権が強化されることになるのです☝️
9.11も同じで、事件が起きたすぐに真相を発表しても何も効果がなく、やるべきことを全て終えてから必要であれば発表する予定。
アメリカを牛耳っているのは軍産複合体であり、軍産複合体のバックはユダヤ資本。この決まりきった支配体制が保てなくなっているため、新しい支配体制が必要になっている現状。そこで、9.11から30年後の2031年に9.11事件の真相を発表すると同時にアメリカの支配体制を一新すると見ています☝️
その際にアメリカと中国との関係がどうなっているのか？
❻20年間続いたテロとの戦いの目的とは
米国会議員はユダヤ協会に忠誠を誓うための一筆を書いています。つまり、アメリカはユダヤ資本のために存在していると言え、20年間のテロとの戦いはユダヤのためと言えます💡
テロとの戦いが、なぜユダヤのためになるのか？ユダヤが一番恐れていたのはサダム・フセイン(イラク)であり、フセインはイスラエルに何十発もミサイルを撃ち込むような危なくてしょうがない存在。そしてフセインは殺害され、イラクはアメリカの意志に従う政権となりましたが、今はアメリカの意志に従う政権からイランの意志に従う政権になってしまっています。これはアメリカとして大失敗…？
莫大な資金を投入してイラクを攻撃し、アメリカの意志に従う政権を作ったと思いきやイランに従う政権になっていたのですが、実はこれは失敗ではありません☝️ なぜなら今のイラクはイスラエルにミサイルを撃たない✅←この結果から、20年間アメリカがテロとの戦いで費やした時間とお金はイスラエル(ユダヤ)の安全を確保することになり、成功だったと言えるのです✅
その他、イスラム過激派、アルカイダなど、ありとあらゆる組織がイスラエルに攻撃を仕掛けてくるのですが、その中でも不倶戴天の敵であるイランはイスラエルを抹殺するという変わらない責務があります💀 これではイスラエルの安全が保てないため、アメリカを中東に介入させる必要があったというわけです。そのきっかけがケニアとタンザニアの米大使館の同時爆破であり、9.11米同時多発テロ事件💥
❼バイデン大統領の身に何が…
理由がどうであれ、アメリカが中東に駐留している限り、米軍とイランが戦争になるとイランは潰れてしまうため、イランは手も足も出せません。イランにできることは、せいぜい「イスラエルにまで届くミサイルがあるぞ！」とアピールことや、ハマスやヒズボラなどのイスラム系過激派組織に資金を渡し、イスラエルに攻撃させることくらい。そこで米軍が中東撤退となるとイスラエルはどうするのか？
アフガンからの米軍撤退時にバイデン大統領は「今後アメリカの国益にならないことはしない」と発言したことは、イスラエル(ユダヤ)にとっては聞き捨てならないこと💢 イスラエルとしては、前述したようにアメリカはイスラエル(ユダヤ)のために存在している国であり、20年間中東に滞在したのもイスラエルの安全保障のためだと認識しているのに、バイデン大統領がアメリカのためにならない軍事行動はとらないとハッキリ発言。
アメリカはイスラエルと安全保障条約を結んでいるものの米軍が撤退するとなれば、いくら条文が残っていても安全は保障されません。バイデン大統領の発言は『イスラエルの安全を保障しない』と言っているようなもの💥 トランプ前大統領時代の発言とは正反対です。
トランプ前大統領はイスラエル(ユダヤ)は兄弟のようなモノとしており、イスラエルの首都はテルアビブですがトランプはエルサレムがイスラエルの首都だと宣言し、アメリカ大使館をエルサレムに移しました。これをイスラエルは泣いて喜び、トランプ氏はこのようにイスラエルのために行動していました。
バイデン大統領はトランプ氏とは正反対であるため、イスラエルは激怒しているのではないか？報復もあるのでは？報復するとなるとバイデン暗殺もあり得るのでは…
万が一そうなると、次の大統領が出てきて「イスラエルの安全保障のために米軍を中東に覇権する」となればいいのですが、そうしないとなればアメリカとイスラエルとの間に溝ができる…これは生易しいことではなく、FRB、NY市場、軍事産業、医療界、法廷界、放送界など、何から何までユダヤ資本の下にあるアメリカは、このユダヤを敵に回すとアメリカは終わります💀
❽ケネディ暗殺の真相発表か？
ケネディ暗殺の真相を来月10月にバイデン大統領は発表するのかどうか。トランプ前大統領の時(昨年10月)に議会でケネディ暗殺の真相を発表すると約束していましたが、発表寸前に「真相を発表するとアメリカの安全保障に重大な問題が起こるため」として発表は差し控えました。その時に2021年10月は必ず真相を発表することを約束し、トランプ氏も議会もそれを認めたため、来月10月にバイデン大統領は発表しないといけません🚨
今の態度を見ても分かる通り、バイデン大統領はイスラエル(ユダヤ)のために軍は行動させず、アメリカのためにしか行動しないとしています。そこに神様のように尊敬していたケネディ元大統領を暗殺した真犯人は誰だ？ということを発表するとなるとどうなるか？
さらに、ケネディ暗殺の真犯人は『イスラエルの諜報機関(元モサド)に関係している』可能性が高く、真犯人がイスラエルに関係しているとなると、またケネディ元大統領のように口を塞がれるか🔫、また別の事件が起こるのか、それともまた真相発表を延期にするのか…
これから10年のうちにアメリカを支配している軍産複合体が一変することは決まっていますが、来月10月に急に変わることはありえません。ということになると、ケネディ暗殺の真相発表には早過ぎるとなるのです🚨 よって、バイデン大統領も真相発表は延期にするしかない。
バイデン大統領個人の立場としては、隠されている真相を何としてでも発表したい。オズワルドが単独犯ではないだろうということにはなっていますが、表向きにはオズワルドの単独犯となっています。
なぜ10月に発表したいのか？←真相があるから。もし真相が無ければオズワルドの単独犯で終わらせればいいのに、終わらないということはいろいろな計画が絡んでくるということ☝️ 気が付けば人を撃っていた…なんてことはないとは思いますが…
とにかく、2021年10月にバイデン大統領がケネディ暗殺の真相を発表することはありません❎ ケネディ暗殺と9.11同時多発テロの真相発表が重なる可能性も考えています。そして、その発表で『アメリカの指導者(軍産複合体)は犯罪人だ！』と明かされ、指導者が大きく変わるのではないでしょうか…
❾中国を挑発するアメリカ
以前にもお伝えしたように台湾は中国から独立している。この現実に基づいて、台湾の経済、文化、スポーツなどは独立国並みに扱って🆗となっているため、1982年頃からアメリカは台湾に最新鋭の戦闘機や迎撃ミサイルシステムなどの軍事支援を進めています。中国は激怒したいところですが、中国は経済、文化、スポーツなどに対して台湾を独立国と認めていることや、当時の中国経済はアメリカと比べて大差をつけられており、アメリカの経済支援や日本からのODA(政府開発援助)がなければ中国はやっていけない状況だったため、アメリカが台湾に軍事支援していることが分かっていても強く言えなかったのです
しかし、今の中国の経済力はGDPにおいても経済成長においてもアメリカに追い付き追い越せのところまできており、購買力平価で見ると軍事力においてもGDPにおいても中国はアメリカを大きく上回っています。中国はこれまでアメリカにおんぶに抱っこの状態でしたが、次は中国がアメリカをおんぶに抱っこしないといけないほど、アメリカ経済衰退の現実が目の前まで来ています💥
このように、経済力の大きな違いが出てきているわけですが、そうすると一つの中国に反するような行為をすると、中国としては今までのように無視できなくなります。アメリカはそれを承知のうえで、わざわざ台湾への軍事支援や高官を送り込むなど、台湾は一つの中国ではないと言わんばかりの政策を取っており、中国の許可なく進めています。
さらに、台湾の米大使館に相当する台北経済文化代表処を名実ともに台湾の大使館にするとしており、アメリカは中国をこれでもかと挑発している現状。
以前までは挑発しても中国は身動きできなかったのですが、今の中国は倍返しも可能。それを承知のうえでアメリカが一つの中国を否定する行動を続けて一生懸命挑発している形に何の意味があるのか？これは、日本が真珠湾攻撃に追い込まれたように、中国を挑発して何らかの中国の反撃を待っているアメリカですが、中国はなかなか乗って来ません。中国は笑いながらアメリカの行動を批判していることでしょう…
ただ、アメリカの中国に対する挑発と日本を真珠湾攻撃に追い込んだ時の挑発とは性質が異なっています。アメリカは中国への挑発で武力行使することを求めているのではなく、中国の軍事的反発を期待しても中国はその気がないことは分かっているため、他に目的があって挑発しているのです💡
❿中国はアメリカの演劇に便乗
バイデン政権の意図は、アメリカ国民が中国に対して敵対感情を持たせることであり、それが上手くいくように中国はアメリカ国民の反中感情を煽るような発言をしたり行動をとったりと、アメリカの意図を理解して乗っかっているだけ☝️ なので、日本が真珠湾攻撃の罠にかかったような軍事行動には走りません。
ということは、今の米中冷戦は見せかけの争いであることが分かり『アメリカの相手は中国ではなくアメリカ国民』なのです🚨 そして、中国はアメリカの意向に沿って演技を続けている現状。表向きの政治の世界は激怒して乱闘が始まりそうな勢いですが、実は中国にとってもアメリカからの挑発は中国国民を一致団結させるのに効果的でメリットがあり、アメリカは国民の反中感情を高めるために米中争いを上手く利用しているだけ🚨
国民が団結するということは、国民が政府の指示を黙って聞くことになります。これは小さな政府から大きな政府に変えなければいけない今、大きな政府を作るための基盤作りにもなっているのです☝️
その表面にあるのが米中冷戦であり、お互いが反発していると見せかけてお互いが感謝している形が裏ということ🤝
⓫米中戦略的パートナーシップ
以前にもお伝えしたように、アメリカはオバマ政権から米中で戦略的パートナーシップを結びましょうという点では中国と一致していましたが、条件が合わないことでオバマ政権では成立せず。今はバイデン政権で軍事的に対中国挑発を進めることで、一時分裂していた中国人民解放軍は一つにまとまり、習近平ができなかった人民解放軍の一致団結をアメリカの軍事挑発のおかげで乗り越えました。
世界の政治は東西冷戦だ！第三次世界大戦だ！と騒いでいますが、政治の本質を知っている人たちからすると、毎日のニュースは漫画を読んでいるように思えるそうで、まさに茶番劇を見せられていると感じます。
これから米中は戦略的パートナーシップとして成立していくわけですが、成立を急ぐことはなく、中国はまずは人民解放軍を強めて統一させ、アメリカもどんどん大きくなっていると見せかけている中国相手に軍需産業をフル稼動させて軍事予算を増やすことを優先します💲
そして、中国がアメリカ国民の怒りを煽る演技をしてくれているため、軍事予算を増やすことに議会も国民も全く反対しないでしょう。アメリカの基幹産業である軍事産業が栄える＝アメリカの国益になる＝アメリカ国民の利益にも繋がる。よって、米中冷戦は何の問題もないことが分かり、表面上だけを切り取って騒いでいるだけだということが分かります🚨
⓬中国側から見た脅威
アメリカと中国との表面的な争いがあり、尖閣諸島問題など中国の脅威が認識されていますが、これは自由主義陣営の一方的な脅威の見方であって、逆に脅威の発信元である中国、ロシアの反自由主義陣営、共産主義陣営からアメリカを見るとどうなのか？←アメリカは脅威そのものに見える🥶
では、中国、ロシアの立場に立った場合、アメリカの脅威とは何なのか？
アジアの覇権はアメリカが握っており、沖縄、韓国などの同盟国に軍事基地を持って覇権を維持しています。では、中国はアジアでどのような覇権を持っているのか？南シナ海にいくつか人工島を作り、軍事基地を作るとか作らないとか程度のもので、中国の軍事基地はありません。なので、慌てて航空母艦を配備してアメリカの脅威に対抗している形であり、アメリカにとって中国は何の脅威でもなく、口で脅威だと煽っているだけなのです💡 日本も尖閣諸島問題で中国の脅威を煽っているだけで何の脅威でもないのです。
日本の領土内に米軍専用基地が81ヵ所あり、戦勝国の米軍が今も日本に滞在し、安全保障条約で日本の安全を守るために米軍が日本に滞在しているという『嘘』が言い伝えられています。日米安全保障条約第5条の英文を正しく翻訳すると『アメリカは日本の安全を保障しているのではなく、日本の中にあるアメリカの安全を保障している』となっており、大使館や領事館、米軍基地など、アメリカの憲法下にある日本国内のアメリカを保障しているのであって、日本の安全が保障されているのは米軍基地の境界線付近だけでそれ以外は保障されていないのです❎ 事実上、日米安全保障条約は『日本に対する軍事支配を維持するためのもの』だと言えます。
中国が脅威だ！とよく言いますが、北朝鮮も中国もロシアも日本の中にある米軍が脅威なのです。よって、米軍が日本を占領してくれているおかげで抑止力になっていることは事実。しかし、米軍は中東から撤退し、韓国からも撤退、日本からも2026年に撤退することが決まっています。
では、撤退した後はどうなるか？←日本は世界一安全な国になる☝️ なぜかというと、憲法第9条により日本から攻撃されることは皆無であるため、日本に攻撃する理由がなく日本は安全となります。ただ、北朝鮮のように脅威のために存在しているような国は日本に圧力をかけることはあり、米軍が撤退すると中国やロシア、北朝鮮にとって日本に対して脅威が無くなることから日本はすぐにでも潰せる状態になるため、軍事力などの脅威を経済上の取引きに使うことはあると思います。しかし、日本からミサイルが飛んでくることはないため、よほどのことがない限り日本に軍事的な行動をすることはない。米軍が撤退した日本を脅威に感じる国は一つもないのです☝️
このように、中国、ロシア、北朝鮮からすると米軍は脅威であり、自衛隊と米軍が共同演習をあちこちで行うことは、これらの国に対しての脅威のデモンストレーションなっているということ。それにより、北朝鮮は日本に向けてミサイルを発射したり、中国が尖閣諸島問題を煽ったりする動きをするのであって、日本に滞在する米軍を牽制する行為なのです☝️
あれだけテレビや新聞で「沖縄は中国の領土だ！」「尖閣諸島は中国の領土だ！」などの茶番を見せられると、今にも侵略されるのでは？と日本国民が思ってしまうのは当然だと思いますが、尖閣諸島や沖縄が中国の領土だ！という言葉の真意は何なのか？を知ることが大切です🚨
沖縄や尖閣諸島が中国の領土だとするのであれば、その中国の領土に米軍が駐留していることになります⚠️ その米軍を追い出すために、中国の領土だ！と言ってすぐに攻めてくるのか？ 沖縄は中国のものであり、そこに米軍が駐留しているとするのであれば、そうなると米軍を追い出さないといけません。しかし、米軍は2026年までに日本から撤退することが決まっている…中国にしてみるとラッキーですね🔥
自由主義陣営のアメリカ、日本、ヨーロッパの立場から中国が脅威だと伝えることがほとんどですが、中国の立場からするとアメリカが脅威。アメリカの軍事基地は世界のあちこちにありますが、中国は世界にどれだけの軍事基地があるのか？埋め立てた人工島があるだけで話になりません。中国が脅威というのは誇張した作り話でありプロパガンダなのです☝️
ソ連とアメリカの冷戦時代にあったように、アメリカはソ連の脅威を煽り、米国民はソ連に対して恐怖を感じて大騒ぎし、アメリカの軍事予算が世界総軍事費の7～8割に増えるまでどんどん増やして軍事産業を拡大していきました。ソ連はアメリカの軍事産業発展のために利用されて終わったのです💲
そして東西冷戦が終わり、次の敵を探してチンピラ組織のアルカイダを標的にし、ISというテロ組織をアメリカがお金を出して作り上げ、脅威を煽って東西冷戦の時と同じように軍事費を稼ぎました。しかし、これはイスラエルが望んだことであり、アメリカが20年間中東に駐留したことでイスラエルは安全が保障され、そのためにアメリカは膨大な資金と人命を犠牲にすることに。
そこで次は中国の脅威を煽り、アメリカは「一致団結して中国に対峙しなければならない！」と号令をかけ、本来であれば分裂して内乱が起こりかねない状況のアメリカを統一するために米中冷戦を利用し、さらに軍事費を稼ごうとしているのです🚨
さらにさらに、コロナや自然災害の脅威によって国民の命が脅かされ、政府の言うことを聞かないと国民の命が危ないという状況になっている間に大きな政府へと進む。このように、中国への煽りとコロナを使って国民を一致団結させ、大きな政府へと進んでいる現状☝️東西冷戦と全く同じですね。
中国から見ると脅威はアメリカであり、アメリカは中国を脅威に見せかけて国内の分断を回避し、中国もそれに便乗して人民解放軍の軌道修正を行い統一に向けて進んでいることでしょう。
後編へ続く・・・
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