日本時間27日にオンラインによるシンポジウムが開かれますが、注目のパウエルFRB議長の『経済見通しと今後の金融政策は変わらずキープ』と見ています☝️
パウエル議長の今までの発言から、デルタ株が経済に及ぼす影響は軽視していると考えられ、パウエル議長の懸念はむしろインフレにあり、10月からの緩和縮小を主張するタカ派のダラス連銀総裁カプラン氏に近い発言になるのではないかとの憶測が市場に流れていたため、シンポジウム後のNY市場は安いとの意見が多くありました。
ただ、見極めなくてはならないのが、パウエル議長の口先よりもFRBの緩和スタンスが若干とは言え変わるのかどうかです⚠️ 何度もお伝えしているように、アメリカ経済を蝕んでいるインフレは、パウエル議長が言うような一過性ではないことが現実としてあり、そのことが分かっているパウエル議長としては、基本的に緩和継続から縮小へ方向転換しなければならないと考えるのは当然。
10月までにFRBの理事5名が任期満了で交代し、金融機関規制派が選ばれることになると見ており、来年2月にはパウエル議長が任期満了となります。民主党金融関連委員会の多くの理事たち(共和党を含めむ)は、次期総裁にFRB理事で任期が2026年まであり、銀行等金融機関規制を強く主張しているラエル・ブレイナードをパウエル議長の後任として検討しています👩
現在のアメリカの経済成長6.6%はピークと考えられ、年末には6.0%まで下がるとの見通し意見が一致しています。また、雇用増も止まり、失業率も下げ止まってきており、今後デルタ株の蔓延はボディブローのように経済を痛めつけていくことでしょう。
こうした状況下で、FRBは緩和縮小・引締めなどできません。インフレはFRBの緩和政策縮小・引き締めではなく、FRBより遥かに大きな緩和影響力を持つ金融機関に向けられなくてはいけません。インフレにとってはFRBによるドルの過剰印刷も金融機関による信用乱発も一見関係がないようで同類なのです。
緩和縮小・引締めをしなくてはいけないのですが、それをできないパウエル議長の発言は「デルタ株もインフレも様子見」とし、結局縮小時期に触れないことになると見ています☝️
FRBは釈放！金融機関は逮捕！となれば、アメリカ経済はインフレとバブル崩壊をとりあえずは回避できます。よって、株価は一時下げ、そのあと上昇💹 本日売ると損が出る場合は売らずに次の上昇待ち。本日売ると利益が出る場合は一旦売って、次の下げで買う。
