❶ アメリカの政治的転換
1つの大きな転換となったトランプ政権👱♂️ バイデン政権に交代してからトランプ政権が進めてきたことを元に戻す面と訂正する面、継承する面があることが分かります。また、アメリカを国際孤立化させたトランプ政権ですが、その最たるものがTPP離脱💡 TPPはアメリカの犠牲が大きいということから離脱し、バイデン政権で元に戻すと言っているものの農業や酪農を保護しないといけない部分があるため、なかなか進んでいません。また、パリ協定は復帰。WHOは中国寄りであるということで脱退→バイデン政権で脱退取り下げ。その他、ユネスコ、VOVWORLD、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)など… このように、トランプ政権で進めたことを是正する面と継承する面があります☝️
政治的に一番重要なことは、トランプ政権は中国敵視政策、バイデン政権も形は違うものの中国敵視政策に変わりなし✅ アメリカと中国との国交回復の大原則には『1つの中国。台湾は1つの中国であること』。しかし、露骨に台湾に接触しているアメリカの動きは、1つの中国を無視した動きとなります。武力衝突を誘導するかのようなアメリカの動き。これらを見ると、中国に対する敵視政策はバイデン政権の方が強いのではないか？と思える言動も多々あり、アメリカの政治が転換したと言える動きだと言えます☝️
❷ 米国と中国の経済関係
現在、何かにつけて対立している米国と中国。アメリカは中国を故意に激怒させるかのような台湾への支援。経済に関しても、中国からの輸入品に制裁関税をかけたり、5G技術で先行するファーウェイへの攻撃。それによりファーウェイはヨーロッパを中心に市場を拡大させることに成功。
中国は中国共産党建国100周年の『2049年』までに覇権を狙っています🔥 一部では一帯一路は上手く進んでいないとも言われていますが、実際には伸びてきており、政治的にも中東においては重要な位置にあるパキスタンが中国傘下に入ったも同然。パキスタンはタリバンというアフガンのテロリストと繋がっていますが、米軍はアフガンから撤退。そのため、タリバンは軍事的にクーデターを起こそうと思えば起こせるのですが、中国とロシアから「形のうえだけでも総選挙をした形にして政権を取れ」と言われ、タリバンの中にはアフガンの軍隊やイランの軍隊も入っているため、中国、ロシアの言うことを聞いた方がイイということで、アメリカが完全撤退したあとはアフガンで選挙が行われ、タリバン政権が成立するでしょう。そうすると、中東で最も重要なアフガンが中国の傘下となります☝️
また、シリアでも和平交渉が進み、中国とロシアの主導で平和が確立されるため、シリアも中国、ロシアの傘下に。さらに、イラクもシーア派(イラン)が天下を取っており、アメリカはイランに制裁をかけて追い詰めている←これを助けているのが中国。よって、米軍はアフガンからもイラクからも全撤退するため、中国、ロシアの支配下になると言えます。旧ソ連の勢力が一旦失われた形になりましたが、このように復活している状況であり、これが今の世界の地政学的流れとなっています🌏️
どこからどう見てもアメリカは負けたも同然。なぜ負けが分かっているのに中国に挑むのか？ 米中冷戦はアメリカは勝てると思って挑んでいるのではなく、見せかけの戦争だということ🚨 では、冷戦の目的は何か？落とし所はどこか？ バイデンも習近平も知らないうちに転換する世界の流れに組み込まれているということ🚨
米中戦争は見せかけであり、勝ち負けなどはなく、勝ち負けで言うのであればすでに中国が勝っている状態。アメリカのGDPは全体の24%を占め、中国は15%占めています。ただし、これは今の為替レートを基にした算出であり『購買力平価』で比べると中国が圧倒的に上。軍事予算も同じように比較すると中国が上。軍事力においても経済力においても、購買力平価のうえでは中国が上なのです🔥
❸ ドルから人民元へ
世界の貿易取引におけるアメリカと中国との差は？為替レート上では、アメリカ12.9%、中国10.9%。こちらも購買力平価で見ると、中国が圧倒的シェアを占めています。このように、中国が事実上世界の軍事、経済覇権を手にする資格があると言えます🔥
経済において一番大事なことは通貨であり、カネが物を言う資本主義の世の中であるということ。現在はドルが国際基軸通貨であり、6割ほどがドルで取引されています💲 では、中国の人民元は？←為替取引における人民元の割合はたったの2%。円は10%。しかし、この数字は世界中の為替取引から算出された数字であり、世界の為替取引は貿易取引の何百倍の規模で、ニューヨーク市場、ロンドン市場が中心になっているため、この2つの市場から算出される人民元の数字がゼロに近くなるのは当然。為替レート上では人民元のシェアは少ないですが、実際の貿易取引はアメリカに追い付くかどうかくらいのシェアとなっています💡
『ドルは崩壊状態』。つまり、アメリカの国債は潜在的破綻債権であり返済不能＝ドルはトイレットペーパー同然。なので、中国が持っている米国債は機会があるごとに少しずつ減らしつつ、金(ゴールド)の溜め込みを進めています。ロシアも同じように動いており、ヨーロッパも。死ぬまでドルを手離さないのは日本だけ…
アメリカの役割はヨーロッパの市場がパンパンになり、資本の行き場所がなくなったため、人工国家として作り上げたアメリカをヨーロッパの代打として選ばれました。そして、新天地アメリカを切り開いて見事に機能しましたが、用無しになったため『そろそろアメリカを捨てて中国に行きましょう』というのが今☝️ 今のアメリカは、潰れたも同然のドルを何とか潰さないように耐えている状態なのです。
ドルは衰退していくしかない…となると、米中関係で言えば人民元が各国の準備通貨として増えてくるでしょう🔥 2015年に人民元はIMFのSDR(特別引出権)として認められ、ドルの代わりに人民元を国際基軸通貨として目指し、中国は様々な国に経済援助を進め、援助の代わりに準備通貨として人民元を持たせることを進めています。このように人民元が国際通貨として機能し、各国の準備通貨として持たれるようになっているのです。
通貨の流れもドルから人民元に転換していくということです☝️
❹ 世界の流れを把握する
アメリカは中国の輸入品に対して制裁関税をかけており、中国は不当だとしてWTOに提訴すると言っていますが、政治というのは表と裏があり、この表の動きには裏があると見ています👀
アメリカは人民元を人為的に切り下げていることは不当であり、中国を為替管理国だとしており、為替管理国だと認定するとアメリカは中国に対して経済制裁をかけることができるため、中国からすると為替管理国というレッテルを貼られると困るわけです。こういったことが議論されているとき(2019年2月)に、中国で為替管理国に認定されるのを防ぐと同時に国益を出すための話し合いがされ、為替管理国だと言うなら『ドルと人民元をペッグし、為替が動かないように完全に固定すれば為替管理も何もなくなる』。これはアメリカの逆をつく手であり、毎秒介入をして一銭たりとも動かないようにする。←これで為替管理国とは言えなくなりました。
その後、トランプ大統領は関税をかけてきたのですが、ペッグするときに関税分だけ人民元安になるようにコントロールすることで、かけられた関税分だけ為替操作で調整して相殺。アメリカは関税をかけたものの中国が儲かり、アメリカは一銭も儲からず、関税をかければかけるほど中国が儲かる形になったのです。←これが『裏』。このようにアメリカと中国とでは、すでに勝負にならないのです👊
繰り返しになりますが、なぜアメリカは負けると分かっていて中国に仕掛けるのか？対して中国はアメリカには何も仕掛けておらず、仕掛けているのは全てアメリカ。←戦争のフリをしているだけ。
注目は今年の10月に米中首脳会談があると見ています☝️ そこで軍事、経済上の米中の折り合いをつけるのではないでしょうか。そして、その会談のタイミングで、アメリカが中国に殴り込みをかけている形にして、経済制裁をかけている最中に交渉することでアメリカが有利になるということ☝️ これが政治のABCです☝️ このために日本も含め世界中が東西冷戦(米中戦争)だと乗せられている現状であり、その戦争のフリをすることで日本からも台湾からもあちこちからお金が取れる。このように、東西冷戦は取って着けたような話しであり、米中会談までの演出に過ぎないということ☝️
では、会談後はどうなるのか？←G2(アメリカ、中国)のパートナーシップ協定🚨 このパートナーシップがアジアの覇権国になるのでは… 中国はアメリカに育てられてきたため、今度は中国がアメリカの世話をする番。2049年までG2体制が暫定的に続き、2049年から名実ともに中国が世界に君臨する流れになるのではないでしょうか⚠️
話しを現在に戻し…日本株だけが下がり続けていますが、日銀はどうするのか？ 既に決まっている世界経済の流れを確認した上で将来への対策を考えることができればリスクは限りなく減らすことができますね💡
次回の大特集で更に詳しくお伝えします！
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