なぜ円だけの預金がリスクなのか？保険商品はリスクなのか？それには、一番身近であろう消費増税からも見えてくるものがあります。
なぜ消費増税をするのか？
①1100兆円以上の国の借金を減らすため
②人口減少や子育て支援、高齢化社会などの社会保障や老朽化した公共事業に充てるため
③他の国でも10%以上の消費税を進めているため
④IMF(国際通貨基金)からプライマリーバランスを推奨されている。さらに有識者会議に参加している多くの人が賛成しているため
一つ一つ確認していきます。
①1100兆円以上ある国の借金返済に充てる←借金と言われているものが、ほとんどが借金ではありません。もし、本当に借金だとしたら、こんな低金利で推移しませんし、リーマンショック時に円高になったのも、日本財政が安全だと世界が認めている証拠です。普通に考えれば1100兆円も借金がある国の通貨は買いません。あえて財政が悪いと言って国民から税金を巻き上げ、政治家やお金持ちのメリットとなるものに使われているのです…
どれだけ、財務省のコマであるマスコミにねじ曲げられた情報を信じてしまっているか、どれだけ権力で伏せられた情報が多いか、こんな状態でどこまで戦後の国に有利なプロパガンダである『預金美学』や『生保レディ』を信じ続けるつもりなのか…
②人口減少や子育て支援、高齢化社会などの社会保障や老朽化した公共事業に充てる←口だけで全く改善されていません。2014年の消費増税のときに「全額社会保障費に使う」と公約に掲げていたのに、実際に使われたのはたった2割💀
では何に充てられているか？？←『法人税減税分』に充てられています。消費増税のタイミングで法人税も減税されていて、割合がほとんど同じです。さらに大企業が払う法人税は中小企業の半分。なぜ？←大企業に増税を認めてもらう見返りに財務省が大企業の法人税だけを下げているという事実。ということは…貧しい人からお金を取って、裕福な人に優しい環境を作る。『日本は大企業や政権維持に影響力のある人たちに恩恵を』これが現実です。
例えば、軽減税率が導入されましたが、基本的には [ 生活するために絶対に必要なものが対象 ]なのですが、新聞が軽減税率の対象になっています。なぜ？←新聞社は影響力の大きい組織だし、政権維持や選挙に票をたくさん入れてくれるからです… 少しでも払う税金を少なくしたい気持ちはよく分かります(__)
③他の国でも10%以上の消費税を進めている←日本はデフレで消費税や所得税、住民税、社会保障費とかいろんな税金が上がっていますし、これからも上がるのに。退職金も20年間で30%以上減、給料も97年から現在まで下がり続けているのに。退職金で残りの住宅ローンを払えないのに…
銀行に預けている預金残高は目に見える数字では減っていませんが、税金が上がることで実質預金は目減りしていっていることを理解する必要が大いにあります🔥
社会保障費、所得税、住民税、消費税、公共料金、物価などが上がっていくことで、預金はどんどん減っていってます。老後資金2000万円不足問題で、国は「足りない分は自分で何とかしてください」と開き直るし、企業年金にしても確定給付型から確定拠出型に移行して「掛け金は出すけど、あとは自分の責任で増やしてね」、「終身雇用なんか無理だから、クビにならないように頑張ってね」というのが現状です…
さらに、消費税に関しては26%必要と言われていますが、8%の時点で税収全体における消費税の割合は、消費税が25%のスウェーデンと同じくらい。なのに、26%まで上げないとヤバいですよ！と、本気で言い出したら鬼畜ですね。
④IMF(国際通貨基金)からプライマリーバランスを推奨されている。さらに有識者会議に参加している人たちの多くも増税に賛成している←プライマリーバランスを真面目に成功させたアルゼンチンとギリシャはどうなったか？財政破綻。
IMFには日本から多額の運営費が送られていて、世界第2位となる金額。さらに、IMFで働いている日本人は50人で、そのほとんどが財務省からの天下り。そのうちナンバー2の副専務理事は必ず財務省からの天下り。もっと言うと、各国の税金を調べる委員会の議長も財務省出身。さらにさらに、増税に賛成している有識者の多くが政府から任されている仕事に絡んでいる人たちです。また、財務省等の意向通りに動いてくれる学者、エコノミストを作るための教育なんかもあり、そこで育った経済学者は、日銀や財務省からのデータをベースにして計算し、財務省にとって都合の良い結論だけをマスコミを通じて世間に浸透させています。このやり方で、経済学者、エコノミストたちが自分たちの権力、権威、地位、名声のためだけに作られた情報を私たちは信じてしまっているのです…
要は、IMFは日本とグルであり、有識者も政府とグルであり、新聞、テレビ、マスコミも政府とグルなわけです。
なぜそんなにグルになるのか？？←財務省に不都合な発言や行動をした者は、タイミングよくスキャンダルが発覚したり、脱税が見つかったり。よくテレビで見る政治家や会社役員、トップなどの失態は財務省が仕掛けているものが多いのです。忘れてはいけない経団連も…非正規社員を増やした罪、働き方改革で残業代カットの罪、低賃金で外国人労働者を増やした罪、これらは全て日本人の所得を下げることに繋がっています。
非常に残念ですが、全てが国に有利な方向に進めるために情報が簡単にコントロールされ、仕組まれたものであり、私たちのお金が国民に還元されるのではなく、政治家や大企業、『銀行』や『保険会社』などの金融機関、お金持ちの人たちに還元されていることを理解しておく必要があります。そして、その身近なものとして、日本人が大好きな『目的なく円だけで預けている銀行預金』や『皆が入ってるから入っている保険商品』に大金を預けてしまっていることに一人でも多く気付いて欲しいと願います。
