江沢民派の資金源がアリババやアントグループ、DiDi、テンセントなど、中国のテック系企業のほとんどが江沢民派。大株主の中にはソフトバンクやトヨタも。それらを潰していっているように見える習近平派。事実上の大企業の国有化。社会主義経済化。
中国は国家安全保障を理由として、外国当局が中国本土の監査法人に対して行う任意検査や、全監査記録の開示要求などを受け入れてきませんでした。それでもアメリカ市場で上場できていたのは、オバマ政権時代のバイデン副大統領・ウォール街の働きがあったからであり、米中仲良し戦争は今に始まったことではないということですね💡
内需拡大を進める中国。
