現在は、先進国も後進国も全て金融緩和と財政出動のオンパレード。『日本を除く』アメリカなどの先進国は、過剰な緩和とコロナ禍による物価上昇でインフレ状態に陥っています。パウエルFRB議長は「現状のインフレは一過性だ」と言いますが、一過性というのは1、2ヵ月間が定説になっているのに、既に9ヵ月も続いているため、対策を緩めるとハイパーインフレに陥る可能性があります💥
この長引くインフレを止めるには、最大の原因である金融緩和の引締めと同時に財政規模も縮小しなくてはいけません。アメリカでは財政破綻を未然に防ぐために9月から大規模な増税が始まります。日米政府の財政は、コロナ前から潜在的破綻状態だったところにコロナ救済支援を強いられたことにより、今や潜在的財政破綻がはっきりと目に見える形であらわれようとしています💣️ なので、ほとんどのアナリストは『年内大暴落説』を唱えています。
今日まで中央銀行(FRBや日銀)は、2008年のリーマンショック不況からリーマン復興支援緩和、そして2020年3月からのコロナ支援緩和を進めてきましたが、コロナが年内に収束するとなると支援緩和縮小、停止、引締めに向かわざるを得ません。一方、政府は増税・緊縮財政を採ることを決めています。こうなると、ほとんどのアナリストが言う通り『市場大暴落、大不況』となりますね。しかし、誰も株価大暴落も大不況も好みません❎
ではどうしたらいいのか？ ←『次の緩和目標物』があれば今の緩和をシフトすることが出来ます☝️ パウエル議長は「FRBは物価と雇用に責任を持つが、これからは地球環境等のグリーン関連が加わる」と議会証言しました。黒田日銀総裁も同じく、グリーン促進のための優先融資を発表しました。このように、日米中央銀行の総裁が同じようなタイミングで「コロナの次はグリーン」と決めたのです☝️
2000年頃、シリコンバレーの会社でITと名が付けばどんなボロ会社でも株価が跳ね上がっていました。FRBも日銀もグリーン緩和、政府はグリーン産業公共投資でこれからグリーンバブルがやってきます🌲 誰もバブル崩壊を好まないため、ネタが無くなるまでバブル延長か… こうなると、どうやら先は少し明るくなってきそうです☀️
バブル化と大崩壊の大まかなシナリオに変わりはありませんが、少し時期が変化する可能性が出てきました…
