🔥 チャンスの年 🔥
❶ 操作される日本
やはり、7/4の独立記念日に向けてNYダウ最高値、S&P500、ナスダックも大きく上昇していますね🔥 しかし、日本は伸び悩んでいます。
日本のコロナ対策はどの国よりも優秀なのに、オリンピックを無観客にするかどうか、緊急事態宣言を出すかどうかなどの状況に陥っているのは、日本を動かすCFR、CSIS出身のエリート(マスコミ、政財界、医学界、学界、言論界など)が原因です。なぜ、エリートたちはこのような方向性にするのか？日本はアメリカの何倍もコロナ対策は優秀なのに、なぜアメリカは独立記念日にコロナ勝利宣言を予定して、日本はこのような酷い状況だと報道されているのか？ そして、この報道に沿って日本の株価は下がり、アメリカの株価は上昇💹 コロナの状況からすれば、本来なら日本が上がり、アメリカが下がる結果にならないといけないのに、それを操作して逆行させている現状。しかし、独占資本としてはこの逆行が正しいのです🚨
日本は株価が下がれば日銀が介入し、ETFやREITをどんどん購入。今年に入ってすでに7回介入済み。結果的に日銀が介入すればするほど株価は下がっていき、アメリカは上がっています。要は、日銀が介入した分が外資を通してアメリカに移動しているということ💸 あらゆることがアメリカの国益に絡んでいるということ💲
このように、株価も政治も正しいとか正しくないとかは全て忘れることですね🔥 市場は騙し合いであり、それを上からコントロールしているのがFRBであり独占資本。市場で稼ぎたいのであれば、本筋から理解することが必要であり、ニュースや新聞でこう言っていたから株を買う！では勝てないということです❎
まず、日本の市場はアメリカにコントロールされているということ☝️政治においても日米安全保障条約で守られている以上は日本には主権がないと言えます☝️よって、日本の市場がアメリカのコントロール下にあることは当たり前。
では、日本の株価は上がらないのか？これを知るには時代の流れを把握することが大事です。今まで牽引してきたアメリカが失速してきているため、アメリカとしては儲け方を変えないといけません。新たな儲け方を進めるためには今までの金融制度、財政制度、債権債務の考え方などを全て変えないといけない✅←これがグレートリセット。
今はグレートリセットを進めるための途中であり、どうなるか分からない状況が今。そして、このどうなるか分からない今が一番のチャンスなのです🔥🔥🔥 今年がチャンスだと言い続けているのは、今がこのようなタイミングだからです。
日本人にしかできないチャンスがあることを知る必要があります。
❷ バイデン大統領が東京五輪不参加
バイデン大統領にとって初の首脳会談に日本を選んだのは、日本が中国包囲網の先頭に立って欲しいという思いと、日本がアメリカに頼み込んだこともあって合意🤝 アメリカも欧州も中国に対してジェノサイドを認めていますが、日本は認めていません。それに対してアメリカは日中関係を配慮して特に反発せず見守っていましたが、日米首脳会談の共同声明に『台湾』という文言を入れたことは大きなサプライズとなり、アメリカが軍事的に中国に圧力をかけるきっかけとして台湾問題は重要な材料となるため、日本は台湾という文言を共同声明には入れてほしくありませんでした。結果、当然中国は日本を批判。
ただ、日本としてはバイデン大統領が東京オリンピックに参加すれば、アジア・その他の首脳も来日し、一丸となって対中冷戦に臨め、菅政権をアピールできます。しかし、バイデン大統領がオリンピック不参加を表明。アジア首脳・その他の来日の可能性も低くなり、五輪外交は総崩れに…
なぜバイデン大統領は不参加になったのか？←親中派の二階幹事長が6/15に『自由で開かれたインド太平洋推進』の議員連盟を立ち上げたことが原因の一つ。菅首相が対中包囲網に熱心になっていると思っていたところに、二階幹事長が議員連盟を立ち上げたということはアメリカにとっては更に良いニュースであり、バイデン大統領は喜んでオリンピックに参加するではないのか？しかし、バイデン大統領は『親中派』の二階幹事長によるアメリカ寄りの演出、演技に見えたのです。「アメリカのためにやりましたよ！」という親中派の演技がバイデン大統領には通じなかった…この演出の後にひょこひょこオリンピックに出向くと笑い者になり、それを笑うのは中国。よって、東京オリンピックには参加しない。二階幹事長の胸の内が読まれているということですね☝️
五輪外交ができなくなった菅政権は衆院選への大きな痛手になったことは確実です…
❸ カネの支配から権力の支配へ
7月に東京オリンピック、来年2月には北京オリンピック。このように、大きなイベントがあるわけですが、資本の流れ、カネの流れはイベントをきっかけに変わっていく習慣があります💸 資本が増えるも減るも、その資本にどれだけ世界の投資家がどう動くかに尽きるため、世界の市場に大きな影響力を持つ独占資本は、資本が伸びる方向に世界の投資家、資本を誘導しないといけません💲
大特集にも書いたように『競争なくして成長なし』の時代が終わり、これからは競争して蓄えた富をどのように分配していくかを考えて稼ぐことになります。競争ではなく分配(共生)。バイデン政権が社会主義に向かっているのは、次の資本の流れに合わせているのです☝️
資本の膨張の仕方、資本が活躍する場が一変するということは、モノの考え方が変わり、経済制度、金融制度、財政制度が変わり、何よりも大事なのは『貸し借りの概念が変わる』ということ✅ 成長を続けるには貸し借り(債権債務)をハッキリさせて競争を有利にさせないといけません。しかし、競争の糧がなくなった今、競争のしようがない…
よって、これからは国家権力や人的関係、学閥、門閥などが出てくるようになり、これは『分配の時代』に入ったことを意味し、『権力がモノを言う時代』になるということ💥 カネがモノを言う時代が終わるということです☝️
そして今、最も権力にモノを言わせ、世界に大きな影響を与えているのが中国であり、その中国に戦いを挑んでいるのがアメリカという構図。アメリカは勝てないと分かっている米中冷戦なのに、同盟国が一丸となって中国に挑んでいる…ハッキリ言えば日本のエリートが動かされているという構図なのです💣️ アメリカのために日本の経済を悪くし、日銀のカネを間接的にアメリカに流している現状💸
日本のエリートは日本の国民のため、国家のため、社会のために全力で努めていますが、アメリカはいち早く社会主義に向かい、日本は自由で開かれたインド太平洋、自由競争に基づく市場拡大…これは中国の一帯一路の二番煎じであり、第一次安倍内閣が2006年に打ち出した外交政策をそっくりそのまま名前を変えて進めているだけ。
結果的に、日本のエリートたちの頑張りは誘導されているということですね☝️
❹ 誘導の終着点
日銀は、今年すでに7回も市場介入していますが、日銀が介入できる総額は年間12兆円と決まっています。しかし、バイデン政権は今年に入って700兆円近いカネを使うことを決めています💲 日銀から奪い取れるのは年間12兆円しかない…どうするのか？←日本を超バブルにもっていくしかありません💥 日本をバブル化すれば、日銀の何十倍ものカネが動き、日本にはタンス預金など2,000兆円のカネが動く。アメリカが欲しいのは700兆円。タンス預金だけで300兆円。日銀のカネなど見向きもしない大きさです。
よって、日本のお金持ちさんに安心して市場にお金を1、2年預けていただき、アメリカを動かす資本の意志がごっそり持っていく流れになるでしょう😎 ただ、今のような市場の盛り上がりではタンス預金は動かないため、株価・土地が全く下がらないという状況を作らないといけません。その状況を作ることができれば2,000兆円は動きます💸 そのために、今までアメリカに向けて一極集中していた資本が、日本に一極集中する方向に進んでいるのです…
アメリカは金融緩和によるインフレが進んでいることから、これ以上の緩和をすればインフレが加速してしまうため、700兆円はどこから調達するのか？これ以上の大規模金融緩和はありえない…どこにそんなお金があるのか？…日本しかない…歴史は繰り返す…
また、アメリカは基軸通貨国であり、アメリカが潰れれば世界が終わる。今救わなければいけないのは日本ではなくアメリカであり、日本のためにもアメリカを救うことが求められています。日本がどれだけ苦しい思いをしようとアメリカを救うことができれば日本が救われる＝日本の有り金2,000兆円を出すしかないのです⚠️ その流れにするために勝手な条約などを作り、役人、政治家、御用学者、評論家、芸能人、メディアを使いながら進めていけばいいだけの話📺️ テレビやSNSで流しておけば国民は信じることをコロナやワク●ンで証明できました。
日本のバブル崩壊は9月前には起きません。オリンピックで株価はあがり、オリンピックが終われば株価が下がり、そこから下がり続けるのではなく、もう一度上がります…とだけ今はお伝えしておきます💹
日本にバブルが来ることに変わりなし！
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