❶資本(お金)の流れ
『水は山頂の滝から始まり→小川→大河へと流れ→水量を増しながら、獲れる魚の量も増やしながら流れ続け→最後は海に流れ込む』＝経済成長の流れ
水は、海に辿り着くまでは高低差と水量の増加を求めるために『競争』が価値観としてありましたが、海に合流すれば高低差が無くなり水量は増加しなくなる＝成長しなくなる。成長を目的として民主主義やグローバリズムを進めてきたのですが、成長が止まればこれらが用無しになります。
このように、アメリカ中心の経済が今日まで続いてきたわけですが、アメリカの場合は競争社会で我先に突き進み、日本の場合は形の上ではアメリカと同じ民主主義。しかし、日本は仏を作って魂入れず(見せかけの民主主義)、皆で渡れば怖くないというふうに、国民全員が国を信じて進むのが日本。そして、これからグレートリセットが行われるわけですが、この日本の今の形(見せかけの民主主義)が、次のステージに移行するために必要な形の1つなのです☝️ 日本はすでに移行準備(中央銀行と政府の共生と大きな政府)がほぼ出来上がっているということが言えます。
先ほども述べたように、これから成長が止まり、今までのように『お金がモノを言う資本の時代』が終わろうとしている中で、独占資本の使命である増殖ができないとなればどうするのか？→答えは、増殖しなくても支配できる方向に向かう。
その資本が向かう方向と、これから富を奪われる日本とがどのように合致していくのか？
❷金融支配から国家支配へ
グレートリセットにより、民主主義(小さい政府)から社会主義(大きな政府)へと向かっています🔥
バイデン政権を見ても分かる通り、アメリカ経済というのは『金融よりも財政』によって支配されてきたと言えます。お金を刷ることによってデフレを止める効果はあったものの、経済活性化・物価上昇への効果はありませんでした。また、経済成長においても、ソフトな部分には効果があったものの、肝心な物作りなどのハードな部分は不況に向かってしまいました。そこにコロナがやってきて財政出動が起こり、国家予算の倍の支援策(約600兆円)を出すことになるなど、経済は財政政策次第になってしまったのです。これが『金融から財政に主導権が移行した＝権力国家(大きな政府)』の形であり、『中央銀行(FRB)がモノを言っていた時代から財務省がモノを言う時代』に変わってきている今の姿です📌
経済の主導権が国家権力へ。では、独占資本はどうするのか？→答えは、金融の支配から『権力を支配』するようになる🔥
具体的にはどういうことか？財政出動のお金は、中央銀行から借りるか国債を発行して市場から借りるかですが、いずれにしても国は借金をして財政出動をしなければいけません。債権者が債務者を支配する構造です。国がお金を借りるということは国が債務者、貸す方が債権者になるなめ、独占資本は国家権力を支配する『貸す側』にシフトしてきているのです。
今までは市場(マーケット)を中心として経済が動いていたため、中央銀行(FRB)は市場にお金を出し入れして経済を支配することにより、国家を支配していたという流れでしたが、これからは『国家権力を通して国と社会を支配していく』流れになっていきます🚨
そして、これからアメリカ経済をコントロールするバイデン政権の最も重要な閣僚である財務長官・国務長官・商務長官などのポジションに、キングメーカーと呼ばれる2つのシンクタンクが推薦するゴールドマン・サックスをはじめとした重要人物が、そのポジションに置かれているのです💀 これは、独占資本がお金をコントロールするポジションに独占資本の手先を置いているのであって、国家の予算を決め、国家のお金の使い方をコントロールするなどの大事な人事に手先が陣取っている形になっています💀 従って、今まで最重要の位置付けであったFRBパウエル議長の存在感が薄くなり、これからは『国家の人事』を独占資本が支配することにより、国家権力を支配していくことになるということ☝️ これが独占資本の新しい形です。
その独占資本が、なぜ再び日本の資産を奪おうとしているのか？過去の実例として『郵政民営化』を分析してみると、2001年9月11日のWTC爆破事件をきっかけに起こした湾岸戦争でのアメリカのコストが、2007年の時点で500‐600兆円になり、議会予算局は限界に達したと発表。そこで、ブッシュ大統領は小泉首相に対して「必ず2007年に郵政民営化法を可決しろ」と指示し、日本は竹中平蔵を中心に、その通りに郵政民営化を可決させた結果、アメリカは市場を通して『郵貯・簡保資金350兆円』にアクセス出来るようになりました💰️ そして、2007年は眠っていたお金が郵政民営化によって大きく動き、日本の株価が高騰してバブル化。その後、2008年のリーマンショックでバブル崩壊。意図的な操作により日本の富を搾取されたのです💀
❸再び奪われる日本の富
1つの市場が終われば、新たな市場で同じことを繰り返すのが市場の流れ💰️
ダウ平均は最高値を更新してから1,000ドル程下げたところで、そこから最高値は更新していません。米国市場をこの辺りで終わりにし、これから日本市場へ向かってくることになり、日本に資金を一極集中させて日本を買うことになるでしょう🔥 この流れの主導権を握る者が市場の流れの先頭に立ち、安く買って高く売る＝米国市場の最高値で売り、日本の安いタイミングで買う。←不自然なほど日経平均が安くなっているのはこれが狙いだからです。 そして、市場が不自然になる原因がコロナ操作であり、安く買うためにコロナ情報が操作されているのです💀
このように、プラスの市場(アメリカ)をマイナスにしてバランスを取り、次は日本市場をプラスにして、またマイナスにすることでバランスを取る。その流れの先頭に立ち、先取りして進むことができるのがアメリカであり、基軸通貨をコントロールしているFRBというわけです😎
これを踏まえて、1989年日本の大バブル(日経平均38,973円)と土地神話(地価は下がらない)は誰によって起こされて、どのような結末だったのか？そして、これからアメリカがどのような手段で日本の富を奪おうとするのかを考えてみましょう💡
土地神話(土地バブル)に関しては、山手線内側の土地価格を全て合計すると、アメリカ全土の土地が買えるほどに上昇。なぜこのようなことが起こったのか？→1985年のプラザ合意。G5(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本)の経済大国が出席、アメリカが召集をかけました。当時アメリカは双子の赤字で首が回らない状態であり、財政赤字・国際収支赤字・対外債務赤字で危険な状態でした。ここでアメリカが求めてきたのは『アメリカを救済してくれ！』でしたが、どうやって救済したのか？→アメリカの国際競争力をつけるためにアメリカドルを安くする。日米関係で言うと、円高ドル安にする。協調介入をしてドルを下げることに合意。 また、アメリカ以外の国は協調利下げ＝金利を下げて金融緩和をする→公共投資などが増えて内需拡大、需要が増える→外から買わなければ間に合わないため外需が増える→円高にすることで、アメリカからの輸入が増える→アメリカが復活する…という流れでした。
1985年プラザ合意の後、1986～89年の間、日本は5回にわたり大きく利下げを行い、地価が上がり、株価が上がりました。ということは、このバブルが政治的に作られたものであることが分かりますし、アメリカのためのバブルだったことが分かります👊
いかにアメリカは自国の利益のために上手く舵取りできるか、この舵取りを可能とするのがFRBなのです。そして、この巧みな舵取りでこれ以上日本から取れないというほどまで日本のお金は底を尽き、1989年の大バブル38,973円の株価ピーク、不動産も融資のピークに達し、そこから選手交代で日銀総裁が三重野総裁に代わり、結果的に三重野総裁がバブルを潰すことに… このバブル崩壊によって地価暴落と株価暴落が起こり、20年分の日本の資金がアメリカに流れました。これが失われた20年の真実です。
そして、これからまた同じことが起こるわけですが、これから先に何が起きるのか？
❹米中仲良し政策
トランプ政権は、中国には敵視政策、欧州には「軍事費をGDPの4%払え！」、日本にも「思い遣り予算を4倍払え！」など、同盟国には厳しい姿勢でしたが、ロシア(プーチン大統領)とは仲良しアピール。アメリカは中国敵視政策をとっていたため、中国と戦うためにロシアを味方に付けるという外交政策。そして、バイデン政権も中国敵視政策には変わりありませんが、バイデン大統領の息子(ハンター)が中国に深入りしているなど、バイデン大統領個人的にも中国との金銭的な繋がりがあることが分かります。また、表向きには敵視していますが、直接的には何も攻撃しておらず、台湾に兵器を売ったり大臣を派遣したりと、間接的に1つの中国を無視した行動を進めていました。トランプのように直接的圧力をかけることができず、間接的に圧力をかけているということは、表向きは中国敵視政策、裏では中国にしっぽを握られていると言えますね☝️
これらから考えると、トランプ政権時とは違う対中国政策がバイデン政権で進められていくのではないでしょうか。そして、その変化がグレートリセットの向かう方向と合致しているのか？がポイントになってくるわけです💡
❺日本バブル化計画
FRBが金融緩和を2023年まで続けると発表しています。しかし、失業率は改善に向かい、求人件数は過去最高、企業の業績もコロナ前に回復、アメリカの経済は正常に戻ってきています。FRBが金融緩和をやめるかやめないかは『労働市場次第』だとしているため、失業率が減れば金融緩和は止めることになるのですが、金融緩和を止めようとはしていません。しかも、高額な給付金が原因で経済が回復しても働こうとせず、労働市場は働き手不足なくらい改善しているにもかかわらず、金融緩和をやめようとしていないのはなぜなのか？2023年まで金融緩和を続ける理由は何なのか？
→アメリカ市場が終わり、日本へ市場を移すと仮定して、これから2、3年かけて日本をバブル化するのに引き締め(テーパリング)はできませんよね。だから2023年まで緩和を続ける…という理由なら今のFRBの言動は納得できます☝️ 要は、アメリカ市場は国債購入などを調整しながら金余りの日本にバブルを起こす！その後、バブル崩壊を再び！というシナリオであれば、今のアメリカの動きはしっくりくるのです。
労働市場は緊迫しているのに金融緩和を2023年まで続ける言動や、アメリカがインフレになりかかっているのに10年物国債を購入して利回りを下げて「今のインフレは一時的だ！」「構造的なインフレではない！」と発言←これは嘘であり、なぜ嘘をつく必要があるのか？おかしなことには裏があります😎 金融緩和を2023年まで続けるのはおかしいし、構造的インフレになっているのに一時的なインフレだと発言するのもおかしい、さらにインフレ時に金融緩和をやめて利上げするのは正しいですが、今はその逆を進めているのもおかしい。ただし、「アメリカ市場の次は日本市場をバブル化しよう！」と思っているのであれば、おかしな行動ではなく「アメリカの言っていることは全て正しい！」ということになるのです☝️
❻競争から共生へ
リセットの流れは『民主主義から社会主義へ、経済は競争から共生へ』モノの考え方、経済のシステムが変わります。
株式会社アメリカが日本を略奪することと何の関係があるのか？→今のアメリカのシステムは、民主主義と競争原理に基づいた経済システムです。例えば、FRBがドルを発行して、政府がそれを使うという関係。FRBが政府から独立していて通貨の自由裁量権があり、国家はFRBの株を1つも持っておらず、FRBと政府の間には何の関係もありません。←これが基本📋️
このような金融体制のアメリカで、今度は『共生社会＝社会主義体制』に変え、経済のシステムを変えていくことを必要としています。この変化には、今まで独立していたFRBが、社会主義になると国家と共生しなければいけなくなり『FRBの株を国家が持つ』という大改革が必要になるのですが、今の段階ではアメリカにとってこんな大改革は到底受け入れられない話しです。
日本も日銀はナスダックに上場している株式会社であり、政府と独立しているように見えますが、実は政府が日銀株を55%持っているため、形の上では独立していても政府が日銀のオーナー＝日銀(中央銀行)と日本政府は共生していることが分かります。政府は日銀に対して債務者、日銀は政府に対して債権者。←これをアメリカで同じことをすると犯罪になるのですが、アメリカとしてはこの日本モデルに変えていきたいのです🔥
そこで！FRB(中央銀行)とアメリカ政府の共生を進めたいアメリカが、日本にバブルを起こし、日本をスターにして、日本のシステムは素晴らしい！とすることで、日本と日銀の共生モデルが注目を浴びることを狙う🔥 そうすれば、どの国も日本のようにしよう！となり、アメリカの望む大改革もスムーズに進められるというわけです☝️ 日本のモデルを確立することにより『国家が大きくなり、社会主義になり、主権が国民から国家になり』、考え方もシステムも180度変わるのです。日本ではいつでもこのシステムに移行できる状態ですが、アメリカは長年染み付いた思考をすぐには変えることができないため、まずは日本をモデルにするというわけです💡 『競争から共生へ、小さい政府(民主主義)から大きな政府(社会主義)へ』、政府あっての民間へと変化していきます。『お金を支配する者が全てを支配していた時代から、権力を支配する者が全てを支配する時代』へと変わっていきます。
すでに日本で実行していることに注目を浴びるように仕向ける。そのためにNY市場から東京市場へ資金を集中させる→それぞれの国の資金が日本へ集まってくる→日本のシステムに注目が集まる→我が国も日本のようにすればいいのか！となっていくのでは… すでにグレートリセットが進行していることは事実であり、バイデン政権という社会主義が生まれた事実が証明しています。
このように、これから世界の金融システムが日本化していくと仮定するのであれば、そろそろ東京市場にも変化が出てくるかもしれませんね☝️
『リセットの一環として日本に注目が集まってくる』と仮定するならば、今後何がどういうふう変わっていくのか？
❼操作されるバブル
2008年8月に、ヘンリーポールソン元財務長官がウォール街の重要人物を集めて会合を開き、「今度バブルが崩壊した場合、政府は今までのようなベイルアウト(資金救済)はしない」と発言。そして、その会合の直後、リーマンブラザーズが役員会を開き、膨大な額のボーナスを役員たちに支払うことを決めました。会社の利益を全て使い始め、CEOのボーナスは300億円、役員も10億円以上を支給し、会社のお金を使いきった翌月にバブルが崩壊、リーマンブラザーズが倒産したのです。この一連の流れを見ると、リーマンショック(2008年9月)は、リーマンブラザーズがスケープゴート(身代わり)として決まっていたことが分かりますね💀
アベノミクスでも、安倍政権の始めは景気が良くなかったため、日本の投資家は売りに売っていたところを外資が買い漁っていた事実があり、その後にアベノミクス発表で株価が高騰🔥 この内容からも、アベノミクス政策がアメリカ主導のものであり、日本市場・財務省・日銀がアメリカの利益のためにコントロールされていることが分かります💀
これらを踏まえてこれからどんな仕掛けが出てくるのか？
❽GAFAが失速？
G7財務相会合で国際課税をめぐり、各国共通の法人税最低税率を15％以上とすることで一致し、引き下げ競争からの転換を打ち出しました🚨
これが何を意味するのか？→GAFAをはじめとするIT企業が米国株式市場を牽引し、大統領選でもトランプ氏のアカウントを凍結するなど、多国籍企業の影響力は絶大です。しかし、タックスヘイブン(租税回避地)を本籍地として税金逃れが続いていたことにより、今回の国際法人税によって課税され、更にデジタルタックスによってIT産業はどこが本籍地であろうと税金を納めなければいけなくなります。
どこにいても税金が取られるというのことは、他国に籍を置く必要がなくなります。民主主義とグローバリズムにより、今までそれぞれの国の判断で無税にすることができ、その民主主義とグローバリズムを巧みに利用してきたことによってIT産業(GAFA)は成長してきたのです💰️
それが今回の国際法人税によってグローバリズムが利用できなくなり、民主主義から主権国家への移行によって民主主義を盾に正当化することもできなくなってしまいます。儲かれば良し！税金は払わなくていい！これにより成長拡大してきたシステムが変わり、GAFAの旨味もなくなり拡大できなくなってきます。このように、民主主義・グローバリズムが通用しなくなったことで、大きな被害を受けるのがGAFAをはじめとしたIT産業・多国籍企業。
これらの大企業が頭打ちになっていくとなると、アメリカ経済・政治はどうなっていくか？
❾大きくなる政府
民主主義を盾に正当化し、グローバリズムで良いとこ取りをすることでIT産業(GAFA)は成長してきました。
アメリカでも選挙資金のほとんどをIT産業が払っており、SNSなどの情報操作、情報遮断も握っています。IT産業がアメリカを握っていたとも言えるのではないでしょうか。
しかし、GAFAは多岐に渡ってビッグデータを駆使し、様々な分野で膨大な利益をあげていることから、独占禁止法に反すると判断されることも増え、バイデン政権で本格的に独占禁止法を適用する動きになっており、議会で議決するために学術的な理論の準備も進んでいます💡 コロンビア大学のティムウー氏という、以前からGAFAは独禁法に違反していると言い続けている人物を国家経済会議(NEC)の特別補佐官に任命。さらに、コロンビア大学のリナカーン氏という独占禁止法専門の博士を連邦取引委員会(FTC)に任命し、議会も承認しています。このように、いよいよ米国議会がGoogleのようなプラットフォームを持つIT企業(GAFA)が事業進出したり、M&Aで小売店を買収して自ら小売店を運営するなどの動きを独占禁止法で取り締まる…というふうに具体化してきているのです☝️
独禁法が適用されればM&Aを進めても全て分社化する必要があり、中央コントロールできず今までのような旨味が無くなる。さらに国際法人税の義務化も加わればGAFAの力が弱くなってくると考えられます。←政府がGAFAに頭を下げていた状態から、GAFAが政府に頭を下げる形になるということ☝️ 要は、政府が大きくなっていくということであり、税金が取られるということは、GAFAをはじめとした巨大企業が政府に縛られることに。今までの民主主義とグローバリズは企業が強い立場でしたが、この大きな流れが変わる。これもリセットの1つです💥
このリセットの流れの中で、なぜ日本をバブル化して搾取する必要があるのか？
→先ほども述べたように、経済成長のためには自国の競争力をつける。その方法の1つに、どこの国も法人税を下げて有利に進めようとする。そして、競争力を高めるためのもう1つの方法が為替💡 1ドル360円の固定相場で日本の急成長が進み、アメリカでは貿易赤字になっていたため、固定相場から変動相場へ変更。日本が一人前になるまではアメリカ(ドル)に助けてもらい、日本経済が独り立ちできるようになればアメリカを助けることができます。これと同じように、購買力平価ではGDPにおいても軍事費においてもアメリカより中国の方が上回っています🚨 今のアメリカと中国との関係は米中戦争状態であり、今はGDPも軍事費もアメリカが勝っていると思っている人がほとんどかと思いますが、実はすでに中国が上回っている状況をどう見るか？米中戦争は、わざとアメリカが中国を強くさせようとしているように見えませんか？…
❿中国覇権への道のり
引き続き、アメリカによる中国への経済制裁を見ていくと…高い関税をかけたり、台湾への武器提供や大臣派遣を無断で進めたりと、アメリカが中国に仕掛けるものの、中国からアメリカに対して特に仕掛けることはありません。大きな反発するどころか、アメリカが軍事的な挑発をする度に中国の軍事力が拡大している事実があり、ケンカしていると見せかけて中国の軍事力強化を手伝っているように見えます🧐 また、経済も同じく、高関税などの経済制裁を行うことで中国の内需拡大が進み、経済の自立が進んでいるのです。このように、結果を見ていくと今の行動の目的が見えてくるというわけです☝️
表向きには中国を敵視して痛めつけているように見えますが、本気で痛めつけたいのであれば、人民元とドルとのペッグをやめれば済む話しなのに、なぜそれをやめないのか？このことには誰も触れませんね。アメリカのためにならないから誰も言わないのです💀
中国の人民元とドルがペッグしている。円とドルが1ドル360円の固定相場でペッグしたことで日本経済が急成長し、アメリカが日本を助けました。人民元とドルがペッグしているのもアメリカが中国を助けるためと言えます💡
今は中国が急いでIT技術の拡大、5Gの研究などを進めていますが、HUAWEIがアメリカから追い出されてなければこんなことにはなっていません。拡大していたHUAWEIがアメリカで叩かれたことにより、自力で技術開発をすることになり、結果的に中国を5Gで世界一にしようとしていることが狙いであり、その目的を達成するためにHUAWEIをアメリカから追い出したのではないでしょうか。この騒動の際にも米中のケンカと見せかけて…という形。やはり問題の奥には何があるのかを考えることが大切にですね。
米中戦争は中国が儲かるようにするため。人民解放軍の拡大、5G技術の独自開発、経済自立のため。まだ5G技術で世界一にはなっていないので、世界一になる寸前にドルと人民元とのペッグを解消するのでは…
⓫安く買って、高く売る
なぜ日本の株価が上がらないのか？なぜ日本の地価が上がらないのか？GDPで見てもアメリカはプラス、日本はマイナス。
コロナ被害はアメリカの何倍も少なく優秀な日本が、先進国の中では最悪の状況だというフェイクニュースが世界中で流れている現状。オリンピックに関しても決断が遅く、政治があるのかないのか分からないような状態。そんな国に投資はできない…と誘導されています💡
しかし、アメリカが行き詰まってくると、条約をしっかり守る人格者で信頼できる日本以外に買うところはない！となってきているのです。要は、日本を安く買うためのフェイクニュースだったのです☝️ そして、その影響がこれからどう株価や地価に表れてくるのか。近日中に兆しが見えるのではないかと思っています。
日本は買い！とならざるを得ない理由があり、『資本の流れ』から考えても日本は買いになるのです🔥 アメリカが終わってしまったことにより、日本経済を買わなくてどこを買うのか？となるのです。その証拠に米国株価は1ヶ月以上高値を更新せず、突然伸びるということも考えられないため、日本にシフトする…
ただし、資本が日本に一極集中するというのは、グレートリセットの観点から見て合致しているのか？していないのか？ここを見極める必要があります☝️→答えは「合致する」
競争から共生へのシフトが進みます。今までの競争は、競争のためには白黒はっきりさせないといけない。敵味方はっきりさせないといけない。債務者と債権者をはっきりさせないといけない。利害相反するモノを分離させなければ競争社会では勝てないとされてきました。アメリカではFRBが債権者であり、政府が債務者とはっきり分離しています。日本も同じく日銀が債権者であり、政府が債務者ですが、アメリカと違うのは政府(財務省財務大臣名義)が日銀株を55%所有しているということ。これはアメリカからすると考えられないことであり、競争社会では許されないことなのです。
しかし、これからシフトしていくのは競争から共生であるため、日本の金融システムはこれから進むリセットの最先端を自然と進んでいるということであり、アメリカが進みたい方向が日本の金融システムなのです🏦
その日本に焦点を当て、日本をバブル化するということは、これから世界がシフトしようとしている政府と日銀の共生システムに注目が向き、グレートリセットが加速していくことになることが想像できるかと思います。
⓬考え方をシフト
世の中は独占資本が支配しているのではなく、世界の自然な流れを先読みして動くのが独占資本なだけであり、流れを見ることが大事だということ⚠️ 今回のグレートリセットも誰かが意図的に起こすのではなく、世の中の流れに沿って手を加えていくということであり、競争から共生へ流れが変わるタイミングで誰がどう手を加えていくのか…
これまで、自由市場と民主主義、グローバリズムの特権を利用して世界市場を制覇するような多国籍企業(GAFA)が生まれ、世界の富豪(64名)が世界の総資産の53%を持つところまで大きく成長しました。民主主義、自由主義、グローバリズムがこういった事実を作ってきたのです。ただ、国民の生活水準が高度化し、頂点に達しているため、これから経済が大きくは成長しなくなっているのも事実であり、経済が成長しなくなったということは余剰な市場がなくなったということ→余剰の市場がなくなると自由主義経済に基づいて余剰の市場を競争して取り合うことができなくなる→取り合う市場がなくなれば、今持っている自分の市場を大事に守る、もしくは皆で力を合わせて分かち合う＝共生へとシフトしていくことになるのです💡 社会主義(共生)が良い悪いではなく、流れとして社会主義にならざるを得ないということです。
政府と日銀の共生システム＝日本は民主主義と見せかけた社会主義国だったとも言えます…
民主主義＝善、社会主義＝悪という思い込みは、人々をコントロールするためにいつの間にか刷り込まれていた幻想であり、これから社会主義＝善という考え方に刷り込まれていくということですね。
⓭先読みしてチャンスを掴む
繰り返しになりますが、資本が世界の流れを変えるのではなく、世の中の流れに資本が従っているだけ。民主主義から社会主義へ移行するために、不正選挙でバイデン大統領を選んだのも流れの先を進むためであり、米国市場が最高値を更新し、日本株が上がらないのも一連の流れです。コロナの報道もそうですが、流れの先を陣取るために独占資本が一生懸命動いてるため、私達はその動きを読んで先手で動けるかどうか☝️
これまでNY市場では熾烈な競争が繰り広げられたことにより市場が膨張し、株価は最高値を更新し続けたものの、アメリカはすでに資金を使い切った状態が今です。日本はどうか？→2,000兆円のお金が眠り、タンス預金が眠り、企業も設備投資せず内部留保が貯まりに貯まっています。さらにコロナが追い討ちをかけてお金の使い道が断たれ、強制預金がどんどん貯まっていく一方💰️ 対してアメリカはお金が無い状態で株価も上がらない…これを見て資本はどこを選ぶのか？当然、資本としてはまず日本の有り余った資金を回転させることを選ぶでしょう☝️ 地価と株価の上昇が1年程続けば、日本に眠っているお金が必ず動き出します。
1989年～91年まで続いた日本の特大バブルでは、余った資金がアメリカへ流れ、世界へ流れてバブルを起こしました。日経平均株価が最高値を更新した後は、少し値を下げて高値が1年程続き、地価は株価よりも長く高値が続き、本格的に下落したのは1992年。
では、これから起こるバブルはこの時と同じようになるのか？→この時を超える資金を日本は抱えています💰️ 今はバブルを起こすための資金が膨張しているものの、投資に回らないことでバブルにならない状態。そこに世界から日本へ資金が流れると、膨張した日本の資金に火が付き、地価が上がり、株価が上がる🔥 こうなってくると2,000兆円の貯蓄・タンス預金・強制預金・内部留保が外に出てきて一気にバブル化すると考えられます🔥🔥
大事なことは、先ほど述べたように、かつてのバブルは日本のお金で起こしたバブルあり、余った日本のバブル資金がアメリカに流れ、アメリカの不動産バブルを後押ししました。そして今回のバブルは、お金が有り余っている日本に『世界からお金が入ってくる』ため、これから起こるバブルは過去のバブルとは次元が違うと言え、日経平均最高値更新は簡単だと言えます🚨
資本の流れを見れば、日本がバブル化することは決定☝️ そのサインがいつ頃出てくるのか…
この流れの先に陣取る独占資本。そして、それを先読みして動くことでチャンスを掴めます。
⓮テーパリング
米長期金利が大きく下がり、インフレが予想以上に進むとなると、パウエルFRB議長はどのような発言をするのか？
労働市場は逼迫、求人数は過去最多で人手が足りず減産、賃金が上がりインフレを加速、原材料高騰により物価が上昇。これから失業給付金上乗せ廃止により人手が緩和し、賃金が押さえられたとしてもインフレが一時的だと言えるのか？構造的にインフレが加速するのではないか？金融緩和政策を続けて大丈夫なのか？→テーパリングの話しが出てくるのではないか？口先だけでもテーパリングの話しをしないといけない可能性が出てくるとなると、株価は一時的に下がります⤵️←すでに2023年末からのテーパリングの話しが出ましたね。
アメリカの株価を下げる理由としては、アメリカから日本に資金が流れるきっかけ作りと考えます☝️ そのはじめのきっかけとして、インフレ加速の現実を知り、アメリカ市場はここまでか…じゃあ、次はどこの市場か？と考えさせること💡 日米株価の乖離、GDPの乖離も1つのきっかけ作りと言えます💡
では、本格的にアメリカから日本に資金が向かうタイミングは？→アメリカのインフレが確実になったとき。インフレが一時的なものではなく、構造的なインフレだと分かったときが1つのターニングポイントです。 インフレ不安がだんだんと現実味を帯びていきながら、徐々にアメリカ市場が縮小し、日本が拡大していく🔥 9月頃には数字としてハッキリしてくるでしょう…
⓯投資の変化
これまで株式投資をするにあたり、企業の評価を1株あたりの利益で見て判断していました。それが今は、企業の評価だけでなく、人間の評価基準も確立されつつあります💡 どういうことかというと、環境への配慮や企業の社会的貢献度なども含めた企業の格付けが始まっています。これらを数値化して金融機関が融資額を決定したり、投資先を決定したりしているのです。そして、環境、人間社会にどれだけ貢献しているのかを数値化する流れは、グレートリセットの方向と合致すると言えます。
これからは『会社は利益を求めるのも良いが、地球環境、社会貢献に重点を置いて数値化していく』。人の行動も点数化。点数によって受けられる特典が変わってくる。こういった格付けがすでにスタートしています☝️
ゴールドマン・サックスでも格付け企業との提携が始まっており、格付けに基づいて企業を精査するため、1株あたりの利益だけで評価することは減ってきています。これは、競争から共生への一環でもあり、競争で勝てばいい・利益さえ出せば良いという時代は終わり、『1株あたりの利益が高くなくても、社会に好かれ貢献し、環境に配慮し、人としても尊敬されれば株価は上がる！』という時代に移行していることを理解しておきましょう🔥
監視社会を進めるためのコロナであることも分かりますね…
⓰郵政民営化の次は農政改革
農政改革vs農協・農林水産族議員
農業改革に政治生命をかける小泉進次郎氏。父の小泉純一郎氏が郵政民営化を進め、日本の資産をアメリカに差し出したことは前に書いた通りです。日本の農家は農協におんぶに抱っこ状態で、政治的には農家の選挙票を自民党が頼りにしており、農協の政治力が強いことが分かります。
食糧管理法や減反政策により、米を作らず補助金が入る→米の絶対量が減る→米不足により価格が上がる→零細農家を助ける→大農家が増えない→農家が多ければ自民党の票が増える。大農家が零細農家を買収してしまうと票が少なくなり自民党は困るため、自民党の票を守るための政策だということが分かり、消費者のためを考えてやっていることではないと言えます💀
そして、零細農家は何もしなくてもお金が入ってくるため、競争力を高めるためのイノベーションや技術開発などの意欲は生まれてこない。よって、農作物の国際競争力は地に落ち、TPPではかなり高い関税をかけなければ外国の農産物に太刀打ちできず、日本の農家を守ることができない状態になってしまっています。これは、農家を保護するという政治の問題です。
そこで、小泉進次郎の登場で「儲かる農家にしないといけない！」＝補助金をやめなければいけない！と奮闘中。儲かる農家＝生産性を高め、国際競争力を持つ農家。国際競争力を持つ農家＝准組合員。准組合員とは他業種で農業を営んでおらず、農業に参画したいけどハードルが高くて参画できず❎←これを小泉進次郎が郵政民営化のように『株式会社農業』にして、配当も出して株価も上がるような形にする必要がある！としており、これを進めるために『ウルグアイラウンド』を前提として儲かる農家を作りましょう！と農政改革に取り組んでいるのですが、食糧安全保障を盾に農協が反対中⛔
具体的に日本の農業はどのような位置付けにするべきなのか？→農家が儲かるための農政改革。儲かる農家にするには農業をビジネスにしないと改革はできません☝️
農政改革の正当化と郵政民営化を正当化する考えは異なり、それは土地とお金の違いがあります。お金に国境はありませんが、土地は動かせないため国境がある。←これをどう説明して農協を納得させるか。お金は外資に渡るが、土地は日本から動かせない。この違いを納得させ、食糧安全保障は問題ないことを理解させることが必要です。
これまでは、零細農家を残すための補助金・減反政策を進めてきましたが、これは農家の数を減らさない且つ自民党の票を減らさない政策であり、農協からすれば農業・農民の利益を守るための政策でした。しかし、ここにきて『ウルグアイラウンド』によって、やがて日本の農産物が100%自由化されることが決まっている以上、農業を活性化させると同時に能率化し、日本の農産物の品質を高めることに専念する必要があるのです。そして、品質を高めること、競争力を高めることに専念するには『資本の原理』に従わないといけません。←時間をかけて農家が毎年収入が上がっていく状況を作り、日本の農業の国際化に繋げていくことが求められます💰️
いずれにしても食糧安全保障など言っていられない状況が来ます。農家を最大限保護するには、日本の農産物の国際競争力をつけるしかないということです🚨
これから後進国が先進国化し、生活水準が上がり、世界中が量より質になってくるため、食料品は質が追及される。←日本の食料品は質が高い。そこで関税をかけて保護するのは時代遅れであり、高くても売れるため保護する必要はなく、保護する暇があれば品質向上に力を入れることが先決だ！と小泉氏は言いたいのではないでしょうか。
グレートリセットは、日本農業をも新たな展開に向けてリセットされ、競争力がついて良い方向に向かっていく流れを作るために、とにかく質を高めるチャンスを捉え、日本が生きる道は質を高めるしかないことを理解させる。土地を外に持っていくことはできないため、食糧安全保障の心配は要らない。このように、日本の農業もリセットしなければいけないところに来ているのです…というふうに展開していくことで、農政改革は進む…？
しかし❗ 農林水産族議員がどれだけ多く、どれだけ農家の票を頼りに当選して代議士になっているか。切っても切れない関係になってしまっているため、この関係を崩すのは至難の業。農業がビジネスとして成り立たせるため、国際競争力をつけるために改革案をいくつと可決してきたものの、どれも『100%抜け穴だらけ』になっているという現実💀
法案が通っても農協として大きな力を持ち、農協主導で種から器具から提供し、農家の共済保険、農業資金への融資(金融)まで全て農協が行っています。この事業内容はアメリカでは100%独占禁止法違反になりますが、これが良い悪いではなく、日本の農家を支えている農政であり農林水産省の力なのです。そして、この強固な組織(農協)を小泉進次郎氏一人だけでは改革できないことが見えてきました❎
ただ、消費者の立場で見ると今の状況が続くと困ることが出てきます。消費者にとっては良いものを安く買いたいのですが、今の体制を維持すると、米、野菜、酪農品などの価格は全て世界一高くなるため、消費者にとっては地獄👹 政治は国民のためにあるものですが、農業に関しては農業のためにあって国民のためにはないということ。
国民の負担が増えることに対して、「お米は日本の文化であり、野菜も酪農品も日本の土地で日本人のために日本人が作ったものを守り、外から妨害されてはならない！消費者も農家も農林水産省も農林族議員も仲良くやっていきましょう！」と国民を無理矢理納得させ、改革しない状況が続く…？
農政改革は郵政民営化と同じで、資本の流れの先を陣取る者が『農協の資産を奪うため』だと言うことを忘れてはいけません。苦戦している改革ですが、日本の富が再び奪われる準備が進むのかどうか…
農政改革ができない。このままでは農作物が高騰する。アメリカとしては郵政民営化のように農協資金を奪うことができない。これらをどう解決するのか？次の最終章で今回の『？』が明らかになります。
⓱遺伝子組み換え『種』
バイエル(ドイツ)がモンサント(アメリカ)を買収しましたが、これがどう日本の農業に影響を与えているのか？
バイエルはアスピリンを作った会社。モンサントは砂糖の代替品であるサッカリンを作り大きなシェアを持ちましたが、専門は『ラウンドアップ(除草剤)』と『遺伝子組み換えの種』☝️
遺伝子組み換えの種が米、麦、大豆、トウモロコシ、野菜、果物など、多岐にわたり広がっていることはご存知かと思いますが、どんな植物でも雑草が付き物になり、雑草を除去しないと育ちません。モンサントの遺伝子組み換えの種は、除草剤(ラウンドアップ)で枯れない抗体を持たせていることが特徴であり、モンサントから買った種はラウンドアップ(除草剤)を撒いても枯れないのです💀 こんな便利なものがあるならモンサントから種を買おう…そうしてこの市場は世界の90%のシェアを占めています🔥
日本では、住友化学が除草剤や遺伝子組み換えの種を研究をしていましたが、2015年頃にモンサントと提携。今では住友化学が中心になり、遺伝子組み換えの種を研究。セブン●レブンのおにぎりや吉●家に使われているお米は住友化学とモンサントが提携し、遺伝子組み換えのお米をアメリカで作り、日本に持ってきています。セブン●レブンのおにぎりの賞味期限が倍に延長されたことと繋がりがあるのか… 厚労省も認めているし、農林水産省も許可しているため、公式には何の害もないとなっています。遺伝子組み換えの種はコシヒカリの倍の稲が育つため、収穫量も増え、日本でも大きなシェアを占めてきています🍚
害があるかないかではなく、遺伝子組み換えの種が普及していき、消費者は安く買えるから喜ばれる。農家はモンサント製の種と除草剤を購入すれば簡単に農作物を育てることができる。そして、遺伝子組み換えでできた果物や野菜は安くて色が変わらないからスーパーやコンビニでたくさん売られる…
日本はお米が主食ですが、パンも主食になっていますね🍞 パンはアメリカの戦略の1つで、終戦直後に食糧が無い時代にマッカーサーが全国の給食に粉ミルクとパンを毎日用意して、気が付けばパンが主食になっていました。今でも小麦の8割はアメリカから輸入されています。自然とパンが主食になっていますが、これはアメリカの戦略であり『日本はパンも主食になったことで小麦を使い続けることが必要に』＝アメリカにコントロールされているのです🗽
これも同じように、このままいくと日本の種はアメリカの支配下になってしまいます。そうなると、小泉進次郎氏が進める『農政改革で儲かる農業に！』は結果的にモンサント(バイエル)の農業支配になり、父親(小泉純一郎)の郵政民営化と同じ結末になってしまいます💸
住友化学が遺伝子組み換えの種の研究を頑張れば頑張るほどモンサント(バイエル)の市場が拡大し、市場が独占され、独占する者が価格を自由に設定できるため、気が付くと農産物がモンサント(バイエル)の支配下になっている…ということになりかねません。また、農林水産省も遺伝子組み換えには抵抗を示していましたが、ここでも御用学者を使って『害が無い』と証明させて承認され、普及しました。
ただ、農政改革は全く進んでいないから大丈夫❗ …？
農政改革は進んでいませんが、郵政民営化のように農協資金が市場を通して奪われなくても『種を支配されれば農業そのものが奪われることになる』💀
要は、農政改革を進めなくても、モンサントが種を支配することによって日本の農業を奪い、農協資金を奪うことができてしまうのです💀よって、日本の富を再び奪われることには変わりなく、暴落は早くて2023年後半になるでしょう🔥🔥🔥
この暴落の事実には変わりありませんが、実は住友化学はモンサントのような遺伝子組み換えではなく、自然の力を利用して品質改良できないかと研究を進めていました。オーガニックな種、オーガニックな除草剤を研究していたのです。今まで住友化学を批判していた農協がこの技術を知ることで住友化学に乗っかることになるでしょう☝️
種がモンサントの独占に向かっているところに、住友化学が提携して裏切り者とされましたが、それより前から住友化学はオーガニックの研究を進めていて、最近になって研究が本格的になってきたのです。農水省もこのような新たな光が出てくると応援せざるを得ず、一度はモンサントに日本の食を支配され、農協資金が奪われますが、その後は必ずしも支配が続くというわけではないことが見えてきています。安心できる状況ではありませんが、良い道ができ始めていることも確かです✴️
政府が日銀の株を55%持っているのと同じように、農業も完全には支配されない体制になっているのではないでしょうか…
日本は戦争に負け、経済大国になり、日本国民はアメリカ人の数十倍もお金持ちになりました💰️ 学閥、門閥、軍閥で身分差別社会の日本は戦争がなかったら時代が変わらなかったのでしょう。日本は戦後世界の民主主義優等生です。今アメリカの民主主義が御用哲学だったということが大統領選で明らかになったように、アメリカの民主主義は偽物であることが証明されました✅
日本の食は一旦はモンサントに占領されますが、そこで初めて日本は自らの種、肥料、除草剤等を本格的に作るのではないでしょうか。その準備はすでに住友化学が終えているのかもしれません。そして、支配するにはお金がかかりますが、支配される側はお金がかかりません。支配者の資金が尽きれば、支配者の良いモノを貰い、悪いものを捨てれば良いと思います☝️
こうやって考えていくと、日本は誰に何をされようと必ず最後は勝つ国だということが分かります🔥🔥
最後に…日本の富が再び奪われることに変わりなし。緩和が続いている間は循環型暴落で、下がれば必ず元に戻るタイプ。そして、9月からの下げは『循環型』。経済構造改革のための『世紀の大暴落』は、早くてFRBが金融緩和を引き締める2023年後半。そこから2年間不況が続くことでしょう💀
しかし、その先の日本の未来は明るい。しかし、自分たちの生活も明るくするためには、自分の力で動かなければいけないということ。ただ何もせず見てるだけでは飲み込まれるだけです…
2021年は動く年、2023年以降は静の年。
🔚🔚🔚
ピンバック: 過去の大特集一覧 | – blog –