FOMCの後、株価がどう動いたか？ダウ平均一時350ドル下げ、終わりは265ドル安。ナスダックも一時160ドル安、終わりは33ドル下げ、S&P500は大きな動きはなく、終わりは23ドル安。日経先物だけ上げで終わりました。
金融緩和は量的緩和と質的緩和とがあります。量的緩和は月に13兆円の国債を買ったり不動産担保証券を買ったりしていて、質的緩和はゼロ金利政策(FF)。今回のパウエルFRB議長の発言でも金融政策そのものに変化はありませんでしたが、1つだけ変化があったところが…銀行は金余り状態で、アメリカでは預金しないでくれ！という銀行が出てきており、お金が余って貸し付けるところも無いとなれば、FRB(中央銀行)の当座預金に入れることになります。そうすると、法廷積立金の上に預金が貯まっていくのですが、この過剰な預金に対しての金利を更に引き上げることが決まり、銀行に対して圧力がかかった点が今までと異なります☝️
この点に関して、マーケット(市場)としてはFRBに積んでいる余剰金が利上げによってマーケットに押し出されてくるため、市場としてはプラスになると考えられます💰️
FRBは雇用と物価に対して責任があるため、経済が今よりも回復し、成長基調に乗せることが金融緩和の目的であり、金融緩和を縮小する時は、雇用・経済回復・物価が安定したときになるわけです。なので、それに併せてインフレへの発言を「一時的なものだ」と言い続け、今回も同じような発言をしたのですが、株価が下がった要因として「一時的なもの」に加えて「今後、インフレ率5%よりも高いインフレが起きて、それが続くだろう」という矛盾した発言が出てきたのです⚠️
「一時的なものだ」という発言から、「今後インフレが起きて、それが続くだろう」という矛盾した発言。ただ、今後のインフレには「対策できるツールを持っている」とも発言しています✅
今のインフレの根本は金融緩和によるものですが、サプライチェーンの混乱によるものだと説明を続けています。しかし、ガソリン価格は53%アップし、生鮮食品も大幅に上がっており、今回のインフレ率5%という数字はこういった国民生活に一番大事なエネルギー、食品の数字は除いているため、これを含めるとインフレ率は凄いことになることが分かります。国民生活を無視したCPI(消費者物価指数)であり、株価に少しでもプラスになるようなCPIであるとも言えます💀 食料品を含める場合でも値段が倍になった食料品などは含めず、年中値段が変動しないモノをサンプルとして計算しています。このように、いろいろな手を尽くしてCPIを価格操作していることが分かりますね。また、住宅価格も13%上がっているものの、そのデータは使わず、値段が変わらない家賃(1.3%)を指標としてCPIを計算…アメリカのCPIは使えないことが分かりますが、この操作されたCPIを見て、CPIが上がった！インフレだ！株価暴落！FRBは引き締め政策！と大きく動かされている現状。よって、操作できるものは操作して、誤魔化せるところは徹底的に誤魔化して、インフレがバレないように上手く着地点を見つけていくことになります💀
何度も言いますが、インフレの根本的原因は金融緩和です。パウエル議長は「インフレの波が押し寄せてくるが、対策ツールがあるから大丈夫」と言っていますが、そのツールとは何なのか？→根本的原因が金融緩和であるため、解決策は金融緩和をやめるしかありませんが、緩和をやめると暴落するためできない❎ よって、徐々にテーパリングしていくしかない。しかし、インフレのスピードが待ってくれず、5、6、7%とどんどん進んでいくことはパウエル議長も今回の発言で認めています。また、金融緩和は2023年まで続けると言っているため、テーパリングがツールではないと言えます。
では、テーパリング以外にどんなツールがあるのか？→またギミック(裏技)を使う→長期国債の購入を増やす→利回りが下がる→インフレは一時的なものだと言い続ける💀 これを続けることになるのですが、この操作がバレてくるとどうなってしまうのか…
株式市場の1、2週間の相場としては、来週はNYが上がる番で、日経も下がりにくい流れになると見ています☝️
また、7月4日独立記念日のターニングポイントと9月に大きな山場が待っているため、そのポイントでの対策などを今後解説していきます。
