国家安全保障と経済成長強化のために、アメリカ国内の科学研究と製造業に資金を投じる法案、アメリカイノベーション及び競争法がアメリカ上院を通過。対中国競争力強化法案とも言われていますが、今後どのようになっていくのか？
過去にも中国に対する法案はいろいろ通っていますが、今回の法案は、経済関係においては5Gのような情報技術を制覇した者がこれからの世界経済を制覇すると言われている中で、アメリカはHUAWEIを追い出し、今後も情報技術開発を押さえ込もうという内容が織り込まれています。また、政治面では中国による南シナ海への侵略、人工島を軍事武装化などの軍事的行動も押さえ込むような内容が織り込まれています。そして、中国に対するこのような圧力は同盟国が一致団結しなければならないとなっており、特に日本にコミットさせ『日本は責任をもって行動しなさい』となっている点が大きなポイントです☝️
安倍内閣、菅内閣は中国とは直接対決せず、アメリカの動きに合わしていた形でしたが、今回の法案は日本に対する圧力が強くなったことを意味します。二階幹事長はそれを先読みして自民党議員連盟を作り、中国に対立する形を見せておいて、中国とアイコンタクトをとっているように見受けられます。
また、民主党下院議長ペロシ氏が今回の対中国競争法の中に、来年の北京冬季オリンピックを阻止することを無理矢理ねじ込んでいますが、これも戦略の一環。とにかくアメリカは中国に対峙する姿勢を見せることによって米中冷戦の本気度が周りに伝わりますね。
第一次大戦が終わったと思ったら、第二次大戦が起き、第二次大戦が終わると米ソ東西冷戦が始まり、1991年ソ連崩壊で終わりました。これでアメリカの天下だと思っていると、2001年9月11日WTC(世界貿易センター)が爆破され、以後は対テロ戦争が起き、2020年米軍のアフガン撤退で終りました。
そして今度は、2017年から大統領になったトランプが対中国敵視政策に専念し、米中冷戦に突入… このように、常に戦争状態でなければ経済も政治も続かないというアメリカの宿命が今回の法案にも表れてるのではないでしょうか。
表向きの対立はいつまで続くのか…
