年金支給額は物価水準、賃金水準(景気)、マクロ経済スライド(少子高齢化・平均寿命と被保険者数)の3つで決めています。4月1日からの年金支給額の減額は、2年～4年前の平均賃金が下がっていたため、減額が決定していました。そして、同時にスタートした年金カット法は、今までは物価上がっていて賃金が下がった場合は『年金据え置き』でしたが、新ルールは物価が上がっていて賃金が下がった場合は『年金支給減額』になります。
2025年から定年が65歳になり、ただでさえ年金支給開始年齢が遅くなるというのに更に減額…
定年70歳努力義務も言われていますし、支給開始年齢も70歳になることでしょう…
また、実質賃金は11ヶ月マイナスになっているため、この数字は2年後の2023年の年金に反映されるため、今回の法案により年金支給額は更に減額されます。
今のデフレ経済ではどんどん負のループになってしまいます。デフレ＝物価が下がる→売上が下がる→企業のコストカット→人件費、設備投資のカット→賃金減→消費減→売上下がる→年金下がる→消費減
今回の法案でも分かるように「あらゆる手段で年金支給額を減らしていきましょう！」というのが政府の方向性であるため、国に頼らず今までの常識を転換することが必須です。貯金だけでは大変なことになるは一目瞭然なので、自己防衛の知識を取り入れることが求められています。
