日米のコロナ被害は、日本が圧倒的に少ないのに日本への渡航禁止勧告を出したことで株価低迷の大きな要因となりました。また、アメリカに比べれば必要のない緊急事態宣言の延長も株価低迷の要因。これにより、2021年度第一四半期(1月~3月)の経済成長(GDP)は、アメリカはプラス、日本はマイナス。
コロナ被害者は先進国で日本が最も少なく、アメリカの感染者数は3,300万人、死亡者数60万人に対して、日本は感染者数72万人、死亡者数1万3,000人。そして、ニューヨーク市は1日2,000人に感染者数が減ったため、マスク不要、ほぼ全市が正常に復帰。ニューヨーク人口700万人に対し、1,400万人の東京都小池都知事は、1日の感染者が500人出たからと言って政府に緊急事態宣言延長を求めました。このように、日本のコロナ禍は明らかにアメリカ主導の情報操作と洗脳作戦であり、その結果コロナの危険を感じて日本人は貯蓄を増やし、日本人の金融資産は2,000兆円でGDP500兆円の4倍。こんなに国民が資産を持っている国は世界中どこにもなく、日本人は世界中で桁違いの大金持ちとなっており、逆にアメリカ人は「宵越しの金は持たない」ため先進国で最も余裕がありません💸
日米相対株価(TOPIX：S&P500)は5月13日現在で0.45、1950年以来の低水準。NYダウは今年になって何度も史上最高値を更新しましたが、日経平均は史上最高値38,973円にほど遠く、30,000円を超えるかどうかで右往左往している状況。 しかし、今はNYダウは最高値35,300ドルから1,000ドル下げていて、最高値に戻る気配がないため、一旦はピークを打ったと見ています。
つまり、アメリカは手持資産にも株価にも余裕がない→余裕がない市場では資本の増殖は期待出来ない→増殖が仕事の資本が、食い荒らしたアメリカを捨てて余裕があり過ぎる日本を奪いにやって来るのは自然な流れ🔥 アメリカ主導の日本コロナ規制により、日本の『強制貯蓄』と『予備貯蓄』が貯まりに貯まってきたので、いよいよ株式会社アメリカによる対日本略奪作戦が始まります💀 では、私達はどうすればいいのか？大特集でお話しすることにします。
日経平均はSQ(6月10日)までの残されたわずかな時間も、アメリカの対日本略奪作戦の準備のために歩調を合わせることになるでしょう。日米経済動向に関しては、アメリカ経済は今年9月がピーク✅ ※ここでのピークとは資本の使い切りで後がない状態。
そして、資本は預金が飽和状態で潜在消費力、潜在投資力のある日本に向かうことになります。資本が日本に向かうタイミングに合わせて、日本はコロナ規制を緩和して正常に戻るでしょう✅
日本はコロナ禍解消とともに消費と設備投資が一気に増加→株価高騰✅
資本のアメリカ一極集中が日本にシフトすることから、今までの円安は円高に✅
コロナ禍中のアメリカ経済急回復が終了し、日本は誘導されたドン底から急回復する番となるのです✅
もちろん良い話しばかりではありませんが…
