大特集の前に①～⑤の小特集をご覧ください。
●はじめに●
・小さい政府＝民間主導の小さい経済、国家権力を使わず自由に任せる。
・今はコロナにより何もかもが国家主導で動く必要がある＝大きな政府今までの民主主義が後退し、国家権力に頼る形になっている。 ヨーロッパではコロナが起きる前から民主主義が後退し、専制主義に向かっている現象があちこちで起きていて、民主主義から社会主義へと進んでいました。そして、そこにコロナが現れて更に社会主義化が加速しています。民主主義の象徴であるアメリカですら罰則を設けたりしていますが、日本ではコロナ後も民主主義を守ってきた結果、日本のコロナ対策に関しては『世界から見ると失敗』とされています。 逆に、社会主義の代表と言えば中国ですが、コロナに打ち勝ち経済成長に成功しています。これが民主主義と社会主義の違いであり、社会主義が良いのでは？との見方が広がってきていますが、今進んでいる社会主義化が一過性のモノとなり、民主主義に戻るのか？戻らないのか？
1️⃣グレートリセット(大転換)
世界は民主主義、自由市場、グローバリズムの波に乗り、大量生産・大量消費により経済を拡大してきましたが、この今までの考え方を基に出来上がった政治経済のシステムを大きく切り替えることがリセットの目的です。
では、何を切り替えるのか？→最初は考え方(哲学)を変える＝『民主主義を変える』
・中国はコロナを乗り越えて回復している←独裁政治の結果
・アメリカでは外出規制反対！とデモが起きて感染が広がる←民主主義の結果
この結果から中国(独裁政治)がイイ！という価値観が増えてきています。
このように民主主義を変えながら、次は『経済＝資本の流れ』が変わろうとしています。
資本が経済を動かしているのではなく、経済の流れに資本が従っているのであり、ユダヤ資本があたかも世界の経済を牛耳っているかのようになっていますが、世界の経済の流れに身を任せ、その流れの先に誰よりも早く資本を流しているのがユダヤ資本なのです。グレートリセットが今の世界、アメリカ、日本にどう影響していくのか？アメリカだけで切り開くことはできません。
2️⃣安全保障と通貨システムのリセット
アメリカが世界の警察官であり、アメリカがそれぞれの同盟国の安全を保障してきました。また、経済においてはドル基軸によって世界が成長してきた結果、先進国は自立経済を作り上げることができてきています。日本はまだですが、ヨーロッパは自立経済へと進んでおり、NATOというアメリカがバックの安全保障機関が撤退しようとしています。自国で安全を確保しなくてはいけないというのは大きな変化であり、これもリセットの1つ。
また、北朝鮮が核弾頭付きミサイルをワシントンDCに撃ち込むことができるようになったことも、安全保障上の大きな動きであり、アメリカの核の傘はすでに無いことが言えます。このような変化の中で、安全保障を信じているのは日本だけ。ただ、事実がどうであれ「日米安保がある限り安全！」と信じることは国民の安心に繋がっています。また、日本独自では変えることができないため、安全保障はあってないようなものだとは分かっていても時流に乗るしかないのです。このように、アメリカが世界の安全保障を続けることができなくなったということが大きなトレンドの変化であり、これには何らかの大きなリセットが必要だということです☝️
通貨システムについては、世界経済はドルのおかげで成長。しかし、今はアメリカが国債を売ったり買ったりを繰り返していることに対して「自分の利益だけ考えて動いているのはドル覇権の横暴だ！」という憤りが対外から出てきています。ただ、アメリカとしては、やりたいからやっているのではなく、世界の流れが変化したことでアメリカの動きが横暴に見えるようになってしまったのです✅ 対外からは「自立したのだからドルに縛られる必要はない！」「自分たちの通貨で世界に通用する通貨にすればいい！」、じゃあ『通貨システム』をリセットしよう！、自分で自分の安全を確保できるように『安全保障』もリセットしよう！となっていくのではないでしょうか…
3️⃣アメリカ政権
バイデン政権はトランプ政権とは逆のことを進めている？指針が変わった？←表向きは逆のことをしているように見えますが、実は違います。「アメリカが世界の警察官ではない」←これはオバマ政権からすでに進めていることであり、トランプ政権で一気に進めようとしただけです。そして、その加熱を一旦落ち着かせてヨーロッパから静かに退却しようとしているバイデン政権。よって、基本的には同じことをやっているのです。
経済も安全保障も、アメリカ中心という基盤が崩れようとしています。今はまだアメリカ中心であり、この事実を一気に覆すことはできないため、覆るまで待っている状態。市場で言えば、市場は欲が絡みあって動くことで危険が多いため、市場に任すとリスクがあり、それだけリスクがあるから独占資本が儲かってきました💰️ 民主主義が自由経済の基に、そして活動がグローバル化して世界は成長してきました。この成長というのは、高低差(段差)を使って川から海へ流れて水かさを増やしていった結果であり、戦後から川が勢いよく流れ、勢いが弱まれば水の量を増やし、川の流れに乗って流れの先で待っていれば儲かっていたのです。それが、これからは川から海へと水が流れていきます。 海は成長の要因だった高低差がないために流れがなく、これから流れがなくなってしまう海になるとどうなるのか？→この通貨システムも今までのシステムから変えなくてはいけなくなり、海で儲けるシステム、新たな流れを考えないといけません。この新しい流れに沿ったシステムは大特集で解説していきます。 今は、政治の流れ、お金の流れ、経済の流れが変わり、川から海に行くこと。海は川のような流れはありませんが、とてつもなく広くて深く、川よりも大量に魚が取れます。さて、どういう策で海に挑むのか？
4️⃣これから成長するのか？しないのか？
政治については、先ほども述べたように『アメリカの核の傘』『アメリカの軍事覇権力』が無くなり、これからは安全保障という最も重要なことは自国で守らなければいけなくなります。安倍政権でもよく言っていた自主防衛ですね。憲法第9条改正の目的は、自衛隊が国家の意志に基づいて日本を守るという流れにすること。このように、アメリカの干渉が無くなり、各国がそれぞれのやり方で進めていくことになりますが、それに先駆けてアメリカ国内ではトランプ政権時に金融緩和、減税規制緩和など何でもやれ状態でした→アメリカで人種差別や白人至上主義などが出てきて抑えがきかなくなった→分断するところまできている。アメリカが分裂すれば、他の国も抑えがきかなくなっていく…というのがこれからの流れになるのではないでしょうか。
『はじめに』でも述べたように、経済は小さな政府から大きな政府に変わります。小さな政府＝自由市場を中心とした自由貿易、関税撤廃、法人税減税、環境規制の撤廃などの国家権力の乱用によって自己利益を守る。自由な政府。所得格差拡大により不公平な社会に。ただ、自由市場によってどんどん経済成長した事実や世界の秩序を守るという点では、アメリカの軍事覇権・ドル覇権は良かったのですが、現状では何でもありの小さな政府が弊害になってきているのです。そこで、バイデン政権で規制緩和→規制、減税→増税など元に戻し、コロナでは国家権力で国民を救済しています。このバイデン政権の政策に関しては、トランプ政権時の自由市場の原理は全く無く、国家権力のみになっており、大きな政府になってきていることが分かります。そして、世界一大きな政府が中国。その中国はいち早くコロナに打ち勝ったことで、『災害や戦争には大きな政府でなければ勝てない』ということを国民が思い始めています。そうなってくると「自国も大きな政府にしよう！」ということで各国が大きな政府(独裁社会)に進もうとしていく流れになっていきます。
5️⃣民主主義は御用哲学
世界経済は金融主導経済＝『お金がモノを言う世界』どの国も金融緩和でお金を刷り、政府に与えて、政府が目一杯使う。つまり、お金なくして政府なし。そのお金を発行する自由裁量権を持った中央銀行、そして世界の通貨の自由裁量権を持ったFRBが世界経済を主導しています。株価の乱高下で見ても、パウエルFRB議長の発言によって動いており、株価もお金次第、経済もお金次第、国民の行動もお金次第。今やお金の世の中になっていることで格差も拡大し、こんな世の中はおかしいと誰もが思い始め、政治がおかしいのでは？と思い始め、リセットしなければいけないんじゃないのか？…これが流れです🌊
今までの流れというのは、御用哲学の都合の良い民主主義でしたが、転換期になり民主主義の都合が悪くなってきました。しかし、染み付いた民主主義をすぐに用無しとはできず、「ターニングポイントなのでリセットします！」「民主主義は御用哲学で用無しになったので、次は民主主義の小さな政府から大きな政府に変わるので増税しますよ！」では通用しないのです❎ 誰がどうこうするわけではなく、絵に描いたように自然な流れで進むため、「大きな政府にします！」などの宣言は必要なし。毎日コロナと戦って金融緩和・財政出動→経済が戻る→国民が安心→気付いたら中国のような監視社会になっている…という自然な流れになるからです。
これからアメリカが日本を略奪するのは、略奪しなければ生きていけないから。政府は小さな政府から大きな政府に。基軸通貨ドルが無くなる…という流れになります。そして、日本の新政権はこういう流れに沿って決まっていきます。 それでは、大特集をお楽しみに！
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