日本の労働生産性はG7の中で最下位。
特に中小・零細企業の労働生産性が低く、大きな資本力がない→技術研究費にお金をかけられない→給料ベースアップができない→生産性低下。よって、中小零細企業の割合が99.7%を占める日本では生産性が伸びないのです。そこで、政府は中小企業再生法改訂や最低賃金を引き上げることを検討中。バイデン政権も最低賃金を15ドルに倍増させる計画を検討→中小企業は半減
日本でも生産性を上げるために、中小零細企業を減らす中小企業再生法の検討→最低賃金が上昇すれば中小零細企業は減り、大手に買収されていきます。そして、それを進めるために政府はM&Aの支援法案→「M&Aをやれば税制優遇するので、大手企業さんはどんどん中小零細企業を買収しちゃってください！」という法案。要は、中小零細企業を潰す法案を作り、大手が買収しやすい法案を作ろうとしているのです。
大切な中小零細企業の役割を無視した法案により、地方の経済は大丈夫なのか…
アメリカと足並み揃えて中小零細企業イジメが始まりそうです…
