●一億総活躍＝定年延長します！
●働き方改革＝残業代(給料)減らします！
●副業促進＝休日も働け！
365日とにかく働き続けて納税しろ！という国を作っているのが現状…
年金は減り続けるし受給開始時期はどんどん遅れるし、退職金も減額・廃止が増えているし、コロナ増税は必至だし、国としては税収を増やしたいし… 菅首相の決意表明でも『自助・共助・公助』の中でも自助を一番に置いているため「自分で努力して頑張らないと知りませんよ」「自己責任ですよ」と、やんわりアピールする始末… 今月4日の予算委員会でも「まずは自助！という考え方は変わっていない」と発言…
年金受給額を少しでも増やしたいのであれば、70歳以降からの受給を目指して計画的に運用していくことが理想と言えます。ゆとりのある老後生活を送るには年間400万円、最低でも250万円は必要と言われており、60歳退職として、70歳で年金を受給するまでの10年間だけでも最低2500万必要だということ。国が言う老後2000万円問題は少なく見積もっていると言えますね。
老後夫婦の年間出費は平均300万円＝老後2000万円では足りない。老後は支出が減るから大丈夫と言う人もいますが、増税は止まらないうえに社会保障給付金は減り続けている現実を知ることが大切です💡
税金が上がり続けていることで…
例)サラリーマン
年収700万(手取り580万)
ここ15年で手取りは530万に減りました。さらに、働き方改革により残業代が減っていく方も多いと思います。税金の増額は給料からの天引きにより気づいていない人が多いかと…
また、社会保険額を増やすことは企業の負担が増えるため、社会保険額を上げることよりも消費税を上げることに企業は賛成します✋ さらに、消費税が上がれば法人税は下がるため、大手企業は消費増税に賛成。さらにさらに、東日本大震災後から特別復興税が追加され、住民税は1000円上がりました。そこまでは良いのですが、住民税1000円増は2023年までの期限でしたが、2024年から『森林環境税』という名前に変わって税金を取られ続けます💀 特別復興税は2037年までですが、2038年から必ず名前を変えて税金を取り続けるでしょう💀
銀行の手数料がいつの間にか上がっていたり、通帳発行に1100円かかるようになったりと、どんどん国民からお金を搾取する流れになります💀 医療費も上がることは確実ですし、光熱費も上がり続け、電気・水道代の爆上げも懸念されています。年金は減らされるか、受給開始年齢を遅らすかに迫られます。消費税は20%以上になることは決定済み。さらに、コロナ給付金や補助金によって簡単に増税できるようになっていることは想像できると思います＝税金爆上げ必至💣️
しかし、知っておくべきことは、コロナに乗っかり、財政破綻問題やハイパーインフレ問題、社会保障費が膨らむなどの報道は、増税したいためだけの表面上のロジックだということ☝️ 今の日銀システムや経済情勢を考えると、栄養失調の人にダイエットの心配をしているようなものであり、矛盾だらけに気づく必要があります。要は増税は必要ないということです。
そうは言っていられないため、将来を心配し、個人年金や投資信託、貯蓄型保険に加入する人も増えてくるかもしれませんが、特に貯蓄型保険などの『積み立て』『ドル建て』には注意が必要です⚠️
保険会社も低金利により手数料商売に必死。保険営業マンは保険には詳しいですが、保険以外の領域は全くダメという人も多く、政治・経済やその他の金融業界などは無知であるため、商品販売型に特化してしまっています。
基本スタンスは「全て保険で解決！」なので、貯蓄型や医療保険、学資保険などの無駄なモノに騙されます。外貨建ては論外。公的医療保険で足りない部分を全て医療保険で！という固定観念で攻めてくるため、消費者には柔軟性が求められます。じゃあ、保険を払いすぎないようにして、あとは全て貯金！自分の資産のポートフォリオは貯金と保険です！みたいな人も多いですが、ここが日本の金融リテラシー問題ではないでしょうか。とにかく問題点に気づいていない人が多過ぎると感じます…
ようやく高校の授業で金融商品と資産運用の学習がスタートしますが、これも問題だらけです。間違った教育を正すための親の金融リテラシーが必須になっています！給料制のサラリーマン家族は脳が安定を求めているため、問題に気付き行動を起こすのは相当難しいですが、周りの皆がやっていることや『普通』を疑うところから始めたいですね🚨
●まとめ●
これからの増税や物価上昇、社会保障給付金減額により、国民はさらに老後への不安が高まることで貯蓄に走る人が増え、より生活が苦しくなっていきます。これは企業にも同じ動きが見られ、設備投資をせずに内部留保を増やしています。これらの行動が結果的に自分の首を締めることになっていることを知る必要があります。個人が消費を抑えると売上が減る。設備投資をしなければ銀行融資が減る→通貨発行が行われない→マネーストックが減る→不景気になる→企業のバランスシートが改善されない。これを『合成の誤謬』と言います。個人や企業などを一単位で見ると最適な方法を取っているのですが、マクロ経済で見ると自分の首を締めていることになるということ。個人で見ると正しいですが、全体で見ると間違ったことをしているのです❎
国はこのように仕向けることで、国民は国の助けに頼り、国の言う事を聞くようになり、一部の既得権益だけが不自由なく生きていけるようになっています。これが緊縮財政を続けて不景気にしてきた理由であり、国民に植え付けてきた自己責任論なのです💀
やはり、従来の『元金が減るリスクの無いモノ』や『貯蓄型保険』などだけでは老後生活は苦しく、長く働き続ける必要があるため退職は70歳以降に。年金だけで生活することは夢のまた夢… 追い討ちをかけるかのように、年金機構が3回目となる情報漏洩…年金制度の限界による自爆行為とも取れます。これからは、新しいことに積極的に動く人と、今まで通り与えられたことしかしない人の二極化がハッキリしてきます。老後資金を貯金、民間保険、投資信託、年金だけに頼るのは考え直すべきです✅
頭を切り替えるためにも…
・楽してお金を得ることを否定しない。
・労働収入が不安定になる時代であり、投資は分散が基本であるように労働収入にも分散が必要になってきていることを認識する。
