迫る超特大バブルと崩壊
❶グリーンスパン氏の本音
いろいろな政治・経済・市場・文化などの要因が重なり、投資家がある日こぞって「そろそろ売り時ではないか」と思って一斉に売り始めると株価は急落し、売りが売りを呼んで暴落になります。しかし、今は上げ相場である限り暴落した株価はすぐに回復し、再び高値を更新するため、上昇期の急落は『上げ過ぎの調整』に過ぎず、必ず元に戻ります。
その株価の中心にあるのがNY市場で、NYは世界中から資金を一極集中させるための場所であり、アメリカはバブルとバブル崩壊を繰り返しながら世界の富を奪い続けています。アメリカ経済をバブル化し、世界中の資本をNYに集めて株価を高騰させてから意図的にバブル崩壊へと誘導。結果、世界中からNYに集まった資金は失われ、世界から集まってきた資産がアメリカの資産に切り替えられるのです。1987年から19年間もFRB議長としてアメリカ発のバブルとバブル崩壊を何度も指揮してきたグリーンスパン氏が「バブルは崩壊して初めてバブルだと分かる」と言ったのは、言うまでもなく『世界を煙に巻くため』以外の何物でもありません。
そして、前回のバブル崩壊を振り返ってみると、1985年以降、FRBと米財務省が日本に円高・利下げとともに大型金融緩和を強要した目的は明確です。それは、日本を強制的且つ意図的にバブル化し→その結果、だぶついた資金をアメリカに誘導→これ以上日本からアメリカへの資金移動が不可能となったところでFRBが日本とアメリカのバブルを崩壊させ→身動きできなくなった日本の資産の全てを合法的に奪った。1989年の日経平均史上最高値の裏には、こうしたアメリカの日本に対する資産略奪行為の罠があったのです。ということは、バブルとはグリーンスパン氏の言うような「バブルは崩壊して初めて分かるモノ」ではないということになります。
戦後、アメリカにとって不都合な政治家と官僚は必ずスキャンダルや事実上暗殺で消されてきました。しかし『アメリカによる日本経済バブル化』を反対し続けていた三重野氏を日銀副総裁から消さなかったのはなぜなのか？→日本の株価が上がり続けていた1987年にボルガーFRB議長がテレビインタビューで日経平均がどこまで上がるかと聞かれた際「1990年までに4万円、たぶんこれがピークだろう」と答えました。そして、1989年12月29日に38,913円を付けたのですが、FRBが日本のバブルピークを事前に知っていたのはどういうことなのか… バブルを加熱させないために必死だった三重野氏が1989年12月17日から日銀総裁に就任することも知っていたため、バブルが頂点になったところにバブルを潰すための要員として三重野氏を消さずに残しておいたのです。これでアメリカはバブル頂点で大儲けし、バブル崩壊した後は日本投資家がアメリカで買い焦っていた資産を回収してダブルで大儲けしたのです。
何度もバブルとバブル崩壊を演出して世界の資金を奪ってきた張本人であるグリーンスパン氏が「バブルは崩壊しなければ分からない」と言ったのは、そう言わざるを得なかったのであって、本当は『日経平均38,973円はアメリカが日本の資産を奪うために起こした』というのが本音なのです。
❷デジャブ
1989年12月16日に日銀総裁が澄田氏から三重野氏に交代。大蔵大臣は竹下氏から宮沢喜一氏に交代。三重野氏も宮沢氏も日本経済の現状を無視した、アメリカ一辺倒の財政・金融政策に反対していました。宮沢氏は銀行の窓口規制など導入しましたが、海外への投資熱が一向に衰えないところにアメリカは更に規制緩和で日本の投資家がアメリカに投資しやすくする環境を整えたため、バブルの余波により1992年まで対米投資が続き、アメリカの不動産も株価も高値圏で維持されていました。日本の特大バブルの余波は、アメリカにしてみると奪い残した最後の回収チャンスだったというわけです。そして、三重野日銀総裁のバブル潰しが功を奏するように、FRBは金融緩和から引き締めに切り替え、アメリカは日本の資産を過剰なまでに奪ったあと、日本資産略奪政策を終了しました。
失われた20年は、三重野総裁の過酷な引き締め政策が原因だと批判されましたが、それは大きな間違いであり、アメリカに奪われた日本の資産があまりにも大きかったことから回復に20年かかっただけのことなのです。このように、国際基軸通貨の特権を持つアメリカのFRBと米財務省は、過剰な貿易赤字や財政危機に陥ると、必ず日本など対米黒字国の通貨高と内需拡大を求めるのが基本戦略となっています。
2021年4月のドル/円を見ると、110円から107円ドル円高に推移しています。日本経済はコロナ後の回復がアメリカに比べて鈍い。日本の株価もアメリカに比べて極端に低い。これではかつてのバブル期のように、日本にはアメリカ資産を買うための必要な資金が十分になく、アメリカ資産購入資金は企業の内部留保と『国民のタンス預金』に眠ったままになってしまっています。アメリカは潜在的財政破綻状態であり、過剰通貨発行によるハイパーインフレを防ぐために通貨を発行して国債を購入し、金利を下げるなどの手段を使って見た目だけでも誤魔化そうとしている末期状態であるため、アメリカとしては何としても日本で眠っている膨大な資金を奪わなくてはいけません。
そこで、前バブル崩壊のデジャブを計画しているわけです。←日本の株価・地価高騰の特大バブル、アメリカ資産購入ブームです。しかし、日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を継続していますが、物価も不動産価格も上がらず経済成長も低迷したまま。金融・財政政策を駆使しても内需拡大に繋がらず、株価も地価も低迷している… そうなると、日本政府ができないのであれば、プラザ合意後のようにアメリカが日本に強制するしかありません。
❸海外ヘッジファンド(仕手)による市場操作
アメリカ(FRB)が日本のバブル化のためにできることは『市場操作』。
日本のバブルに火をつけるには、世界が「日本は買いだ！」と仕向けなくてはいけません。
どのように仕向けるかというと…
①円高は続く！
②日本の地価は上がる！
③日本の株価はアメリカと比べて安過ぎる！
④日本はコロナ支援やインフラ投資など、公共投資が無制限にできる国！
⑤対日投資規制が撤廃される！
このように、これから米国マスメディアが上記に注目が集まるように誘導していくと見ています。
特に④は、日本がアメリカや欧州の先進国とは全く異なる金融・財政制度を持っているために可能であることから、これから世界でこの制度が話題になっていきます。中央銀行独立制の原則から、アメリカ政府はFRBの株を1株も持っていませんが、日本は財務大臣の名前で日銀株を55%所有しているため事実上日銀のオーナーになっています。通貨発行権を独占する日銀(中央銀行)は政府に対して債権者であり、政府は債務者であるにもかかわらず、債務者が債権者のオーナーということ。よって、日本政府の負債がいくら増えてもインフレにならず、現実は逆にデフレの恐れがある状態なので『いくらでもお金をバラ撒ける国！』＝『日本は買い！』と誘導していくのです。
4月になってアメリカの株価が史上最高値を更新する中、日本の株価は低迷どころか下げています。また、ハワイやフロリダの戸建てが飛ぶように売れ、価格も急上昇しているのに日本では話題になるような地価高騰もありません。今のアメリカは日本がバブルだった頃の日本の土地神話、株神話と同じ現象が起きているのに日本にはそのような気配は無し。この現象は、いよいよアメリカバブルを日本に輸出する時が近付いているという前触れと言えます。
今、外資ヘッジファンド(仕手)が日本市場で行っていることは『米国株と日本株の乖離を世界に見せつける』。円高トレンド・金融緩和継続・公共投資拡大・内外政治安定・オリンピックなど、株高要因がこんなに揃っているのになぜ日本株はこんなに安いのか？と世界の投資家に問いかけようとしているのです。要は、ヘッジファンド(仕手)はFRBの意向を理解し、共同歩調をとっているということになります。
❹日本バブル化計画
アメリカ系ヘッジファンド(仕手)がFRBと阿吽の呼吸で進める日本バブル化作戦を説明する前に、2020年3月23日のNY市場で起きたコロナ暴落(30-40%下落)の後、株価が急回復し、コロナ前の高値を超えて、今日まで史上最高値を繰り返している最大の理由を説明しておく必要があります。
その理由は、ロビンフッド(手数料無料オンライン株取引アプリ)に代表されるオンライン取引の爆発的増加です。特に若者の口座開設が多く、そのほとんどが投資経験なし。コロナでスポーツを見に行けなくなったため、何か新しいエンタメはないかと探していたところにロビンフッドで株式ゲームを楽しめ＋一攫千金も夢ではない最高のエンタメだ！と火がつき、コロナ暴落(2020/3/23)の月は口座が300万件開設され、毎日30-50万件増加、今では1000万件を超えて増え続けています。ゲームストップ株の高騰がニュースになったときも口座が爆増。2021年の取引額はすでに100兆円超え。カジノに行くべきギャンブルマネーがロビンフッドのような口座に集まり続けているのです。そして、NY株をコロナ暴落から史上最高値へ牽引したのはGAFA関連株でしたが、実はロビンフッドなどのギャンブルマネーがオプションで集中的に買っていたのです。
今はこの流れと同じように、FRBの意向に従ってヘッジファンドは日本をバブル化するために、まず日米株価の異常な乖離を見せつけると同時に、日本の株価を乱高下させながら底上げを続け、日本のギャンブルマネーを株式市場へ誘導しようとしています。最優先で狙っているのは、2020年末時点で101兆円になった日本国民の『タンス預金』。日銀はFRBの意向に従い、銀行は「確実に安全な大企業の株を買えば配当も入るし、これから先も値上がりする！タンスにしまっておいたら大損する！」とお年寄りに伝え、タンス預金を株式市場に引っ張り出そうとするでしょう。急速に進む大手の副業解禁やSBI証券がロビンフッドと同じようなシステムを導入したように、これからメディアでも投資熱を煽ってくるでしょう。
❺雨宮日銀副総裁の役割
1990年代の日本バブル崩壊と失われた20年で批判された人物は、消費増税を決めた橋本龍太郎首相とバブル潰しに専念した三重野日銀副総裁であり、澄田日銀総裁や竹下大蔵大臣ではありませんでした。
バブルが起きたのは、とにかく借金して株や土地を買った結果であり、アメリカが日本の資金を奪うための前座でした。アメリカは、バブル崩壊によって初めてアメリカに投資された日本の資金を奪い、バブル崩壊による不良債権で倒産に追い込まれた優良銀行(日本債権信用銀行)などを二束三文で買い取ったのです。※日債銀(日本債権信用銀行)はたった10億円で買収。
このように、アメリカが日本の資金を根こそぎ奪う方程式は、常に日本のバブル化とバブル崩壊のセットであることに変わりはありません。今の日本バブル化の立役者は黒田日銀総裁。アメリカが望む通り、無制限金融緩和・ゼロ金利政策を無期限(FRBから指示があるまで)で続けています。そして、いよいよ日本のバブル化が決定的になると、かつての三重野副総裁のようなバブル崩壊役が必要になります。黒田総裁は財務省出身なので、慣例に従うのであれば、次の総裁は日銀生え抜きの現副総裁の『雨宮正佳』。黒田総裁と雨宮副総裁との関係は、かつてのバブル期の澄田総裁と三重野副総裁の関係と同じということが分かります。金融政策における雨宮の信念は『金融引き締めは勝ち、緩和は負け』であり、三重野氏が利下げと緩和を批判していたのと同じ。
日本のバブルの火消し役が必要になるのは『2023年から』なので、雨宮氏がこのタイミングで日銀総裁になることは決定済みなのか… それにしても日銀人事とそのタイミングに至るまで、なぜこんなにもFRBの意向通りなのか… やはり日本はアメリカの属国であり、日銀はFRBの日本支社ということなのか…
❻失われる令和の20年
次期日銀総裁は雨宮正佳を予定。歴史は繰り返すと言われていますが、こんなにもかつてのバブルと全く同じような流れで日本は操られるのか…
バブル崩壊で10分の1に下がった銀座の地価が元に戻るのに20年かかり、日本経済は20年間低迷しました。これが失われた20年。別の見方をすれば、アメリカが日本から奪った資金をこの20年で使い果たしたとも言えます。アメリカは、これから日本が少なくとも今後10年かけないと元に戻らないだけの資金を日本から奪う計画です。日本国民の全タンス預金・企業の全余剰資金・ギャンブルマネーに至るまで、全てが市場に流れざるを得ないようにあらゆる手段を駆使して日本を誘導するでしょう。
1989年後のバブル崩壊で、株価は38,973円から18,000円台(1992年)、持ち家の価格は半減しました。現在、日経平均は30,000円近くまで回復、銀座の一等地は坪1億2,000万円まで戻ってきました。FRBとしては、日経平均と銀座の地価をもう一段階上げて、早く日経平均と地価をピークにしたい考え。ある情報筋によると『そのピークは2022年10月あたりを目指し、2023年から世紀の大暴落を予定している』とのこと。
そのためには今の親中菅内閣では不向きなため、遅くても7月には解散総選挙を行い、親米政権にしないといけません。アメリカ(バイデン政権)は、日本とアメリカとの関係を1980年代のベーカー財務長官&竹下大蔵大臣、ボルカーFRB議長&澄田日銀総裁と同じような体制にしたいと考えています。ただ、日経平均をかつてのように半減(20,000円)させると、その後は回復どころか5分の1(7,500円)まで下がり、回復に20年かかることが分かっています。よって、これから起こる株価バブルのピークは前と同じ40,000円ですが、下げは『30%～40%』にとどめると見ています。
なぜ半減させないのか？→日本経済を早期回復させ、また次の日本資産略奪を早めるためだとか…
❼歴史的大転換期
人間社会の考え方と制度が大きく変わろうとしています。国家社会は思想・哲学と経済・軍事体制で成り立っていることが基本。
今の思想の中心は民主主義(御用哲学)ですが、アメリカが2020年の大統領選で民主主義の根幹とも言える選挙が不正選挙だったことが明るみになり、歴代のアメリカ大統領選すべてが不正選挙だったことが判明しました。大統領選の前に大統領になる人物を決めておき、国民投票で勝てると分かればそのままスルー、負けると分かれば用意された不正選挙ツールを使って票を操作。大国アメリカの当然の責任とも感じますが、日本でも同じようなことをやっていますね…
ハリス副大統領も民主党左派の有力者であるバーニー・サンダース上院議員も社会主義者であり『大きい政府(共産主義)』を目指しています。時給を15ドルに上げ、最低生活を保証し、富裕層に増税し、40万ドルまでの所得者は無税にするなど、バイデン政権は共産主義ロシアのプーチン大統領顔負けの政策を打ち出しています。コロナ禍を利用してバイデン大統領は国家権力強化を容易に推進できるようになったのです。『自由』は人間の摂理であり、今までは自由を得るには民主主義が一番効率的であったことは、共産主義で全体主義のソ連崩壊(1991年)が証明しました。その後、アメリカ主導で世界は民主主義思想と民主体制になりましたが、中国などの全体主義国家が台頭し、民主主義とは別の角度からの自由追求が始まったのです。
戦後アメリカの民主主義と民主体制で世界経済は拡大しましたが、今世紀になって停滞が続き、これ以上の成長は難しくなったことでアメリカの時代が終焉を迎えようとしています。なので、資本は『新しいお金についての考え方とお金の制度』をすでに用意しています。グリーンスパン氏は長年に渡って日本から資金を奪うことを指揮してきましたが、その本人が「将来の金融体制は『金本位制』になるべきだ」と言い始めています。言い換えると、これは『バブル崩壊』の示唆とも言えます。
モノの考え方が変わり、経済(お金)の動きを制するシステムが変わる、世紀の大転換期なのです
民主主義は敵と味方を明確に区別し、債権者と債務者が共存しないことになっています。そして、次の時代は債権者と債務者が共存し、国家の財政破綻が一切ない世界＝国家が通貨を発行する『MMT(現代貨幣理論)』に変わります。
お金についての考え方が変わるということ。そして、日本だけがすでにMMTのモデル国家になっているという事実。
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