カリスマ投資家で知られるウォーレン・バフェット氏が、「米ハイテクの巨人たちも将来を約束されていない」と警告。
32年前の1989年の時価総額上位20社の内訳は、日本企業13社、米企業6社、オランダ企業1社でした。そして、今ではバブルが崩壊した日本の企業だけでなく、米国の顔だったエクソン(現エクソンモービル)やIBMを含む全社がランキングから消え、GAFAMやテンセントなどの中国企業に置き換わったのです。そして、これから30年後、GAFAMなどの巨大ハイテク企業が何社残っているか…
バフェット氏が訴えたのは、企業の生存競争がどれほど厳しいか。しかもコロナ危機を迎えている今、30年後も勝ち残るには、目先の激変時代を乗り切る必要があります。
『10年かかる変化が1年で起きている』
リモートワークやデータを駆使した在庫管理、会社全体を改革するデジタルトランスフォーメーション(DX)。これらは企業が先送りして溜まりに溜まった課題です。この溜まったマグマに対して、コロナが「非接触」という圧力を加えたことで噴出 電子商取引の導入が遅れたアパレル大手のレナウンのように、対応できない企業は瞬く間に退場を強いられています。
投資の世界でも、コモンズ投信の投資戦略が注目されており、コモンズの株式投資信託(コモンズ30ファンド)は『30年間成長できる日本企業を物差しに銘柄を選んでいる』＝長期間かけてのんびり成長するような企業は眼中にないとも言えます。パナソニックも大規模なリストラに着手しましたね。
『環境が変わっても成長できる企業』
今後の日本のGDPは25%減少すると予想されており、給料減、物価上昇、税金負担増。すでに社会保険料は1人あたり26%増。『投資をしないことがリスク』←この時代はもうすでに始まっています…
