NYダウが初の34000ドル台に乗せましたね⤴️⤴️
アメリカでは、米大統領選による治安悪化やコロナによるリモートなどが理由で郊外移住が増え、住宅価格が高騰しており、特に木材の高騰によりアメリカで需給関係の改善が進んでいます。アメリカは金融緩和が実態経済・内需拡大に直接繋がり→需給のバランスが良くなり→物価上昇。これは健全な物価上昇です。
このように、アメリカではコロナ経済支援がそのまま経済成長に繋がっていますが、日本はそうではありません。日本ではコロナ支援が終われば日銀の金融緩和しかなく、金融緩和によって物価を上げるしかない状態です。日銀と銀行とマーケットの間をグルグルお金が回っている状態で、日銀のカラクリよってデフレを抑えている状況＝カラクリによる不健全な物価上昇なのです💀
黒田総裁の異次元金融緩和がスタートした日から日銀の量的金融緩和と質的金融緩和(イールドカーブコントロール)が今も続けられています💰️※イールドカーブコントロールとは、国債の利回りを下げて金利をコントロールするゼロ金利政策。短期国債を－0.1%、長期国債を0.1%に保つ。
そのために市場介入して国債を購入し、購入すると国債の価格は上がり利回りは下がる。これを調整しながら金利を保つ。要は、質的金融緩和と量的金融緩和によってゼロに近い金利を保ち、通貨の量を増やして経済成長に結び付ける→経済が健全化すれば需給が改善される→需要が伸びると物価が上がる。これを狙った政策でした。
物価を上げるには2つの方法があり、1つは需給の改善(健全なインフレ)
2つ目は通貨の量を増やして通貨の購買力を落とし、物価を上げる。物価そのものは変わらないのですが、通貨の価値が下がるため物価上昇となる(不健全なインフレ)
健全に物価を上げるには需給関係を改善しなければ、いつまでたっても物価は上がらないということです🚨 よって、日銀は通貨量だけを増やしてきたため、需給改善による物価上昇はいつまでたっても達成できないのです。日本とアメリカの消費者物価指数の違いを見ても明らかですね💡
