❶資本の意志
●天国＝日経平均株価 史上最高値更新
●地獄＝第一次循環型バブル崩壊
『市場は資本の流れが全てを握っている』
『資本の流れ＝資本を奪う意志(欲の意志)』
資本を奪う意志は「より多くの資本を奪うためにはマーケット・経済・政治がどういうふうに動けばいいのか？」←これを考えて動いています。要は、マーケット・経済・政治は、資本の意志が資本を奪いやすくする方向に向かうということ。よって、株価が乱高下すればするほど資本の意志は潤うため、市場の動きは資本の流れを見れば分かるということですね。株価乱高下は資本の意志が望むところであり、ウォール街のお偉いさんが望んでいること。よって、資本の意志が潤うように、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、FRBパウエル議長やイエレン氏、日銀などを利用して市場を動かし、NY市場にお金を集め、乱高下させて資本を奪っているのです💀
なので、資本の流れを先読みして上手く乗っかれば🆗
❷日経平均史上最高値のシナリオ
FRBが金融緩和を止めれば市場は終わります。しかし、2023年末まで金融緩和を続けることは決定しており、イエレン財務長官も財政出動で公共投資をどんどん進めていくことを決めています。日本でも同じ。よって、9月に向けて日経平均史上最高値更新🔥
なぜ9月？→日銀がETFを必ず6兆円購入するという内容から→『株価が下がった時に購入する』という内容に変更しました。要は、株価が下がると買い支えてくれるため、株価の底値が上がっていくことになります。しかし、下がった時にしか購入しないため、上がったところから跳ね上げることは日銀だけではできません。そこで出てくるのが、群を抜いて資金を保有しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。GPIFのポートフォリオは『日本株25%、日本国債25%、外国株25%、外国債25%』と決められており、この比率は崩してはいけないことになっています。例えば、アメリカ株が急騰した場合、ポートフォリオのバランスを保つために日本株を買わなければいけません。よって、6月までは円安ドル高で米国株の比率が上がるため、GPIFは常に日本株を買わなければいけない状態になると言えます。
結果、日銀が底値を買い支え、GPIFが高値を跳ね上げることになり、日経平均はどんどん最高値に向かうということです。
❸大暴落は財政破綻不安で起きる
『金融緩和と財政出動が続くことが決まっているため、上げ相場は決まりきったこと』←これをベースとして、仕手筋(ヘッジファンド)が株価を上下させながら踊り狂い、一般投資家を市場に引っ張り込み、株価を上下に誘導させて資本を奪い取っているのが今。そして、一般投資家が市場から出て行く頃には一般投資家の財布はすっからかんになっている←これがマーケットの構造です💡 なので、いかに仕手筋に騙されずに上手く利用できるか。
●天国は9月頃、地獄はいつ？
●金融緩和も財政出動も続くのに、なぜ暴落が起きるのか？
→理由①無い袖を振ってきたから☝️
日本の借金はGDP比300%になろうとしており、アメリカも150%になろうとしている中で、財政出動ができる状態ではないのに無理矢理続けてきました。そして、アメリカは日本と違い、借金の額は議会が決めることになっているため、議会が止めると言えば金融緩和はできなくなるのです。バイデン大統領はそうなることを見越して、増税(株式取引税20%→40%)をすると断言しています。高額所得者から取れるだけ取る💸 そうなると、アメリカ市場を引っ張るエリートが自由に動けなくなる→株価暴落→景気後退。金融緩和を止め、財政出動を無くせば100%暴落し不況になります。
しかし、金融緩和も財政出動も公共投資も継続するのに暴落になるのはなぜ？→唯一の原因となるのが財政破綻。財政破綻が起きる状態になった場合、財政破綻にならないような金融システム(MMT)の考え方を国民の頭に叩き込んで『借金＝財産』という考え方に頭を切り替えさせる必要がある。しかし、1＋1＝2と習ってきた国民に対して、－1＋－1＝2だという数式は理解してもらえません。よって、足し算ではなく掛け算に変えて－1×－1＝1にしようとしているのです。ただ、この足し算から掛け算へと国民の頭の中を切り替えるには時間がかかるため、一度頭を真っ白にする必要があります。そこで、頭の中を真っ白にする方法として『大暴落・大恐慌』を起こすというわけです💥
無い袖を振ってきたことによって財政破綻になる→財政破綻にならないように国民の頭の中を『借金＝悪』から『借金＝財産』へと切り替えるために、経験したことのない大暴落・大不況を起こす。という流れです…
❹暴落は二度起きる
9月以降に暴落が起こる理由その②は、9月頃にアメリカ議会で負債の上限額について大騒ぎになり、返済をどうするかが話し合われるのでは？と考えています。今は返済のことを考えている場合ではないため、どんどんお金を使って🆗となっていることで9月まで株価は上がりますが、負債を返済する段階になって大慌てになることは必至です。
そして、10月になると議会で負債の上限額が決まらなかったり、2022年中間選挙の絡みで共和党が動き出したりと議会がゴタゴタして予算が通らないとなれば市場は崩壊。増税することが決まっていて、財政出動がストップし、そこで金融緩和だけを進めてもハイパーインフレになるだけ…←この不安を市場が察知して暴落が起こる。これが理由②です☝️
MMTの移行には国民の頭を真っ白にする必要があり、そのための世紀の大暴落は前回の①ですが、今回の②の暴落は世紀の大暴落ではなく、『従来の循環型のバブル崩壊』であり、バブルの調整に過ぎません。よって、まずは10月頃にバブル調整による第一次暴落が起き、その後に世紀の大暴落という二段階になる予想です。
❺バブルとは
リーマンショックは、サブプライムローン(信用度が低い人にお金を貸し付ける)が原因で起こりました。貸してはいけない人にお金を貸し、株価が上がり、住宅価格が上がりました。←この『無理矢理上げた部分をバブル』と呼ぶのがしっくりくるのではないでしょうか？バブルの定義は『やってはいけないことをやって価格を上げた部分』だと考えています。
これを踏まえて、日米欧の株価が高いのはなぜか？→やってはいけない異常な金融緩和を進めているから価格が上がっているのであって、金融緩和によって通貨の量が増え、通貨の価値が下がっている状況。株自体の価値は全く変わっていないのですが、株価を表している通貨の価値が下がることで、その株価が上がっているのです。要は、今日まで金融緩和を続けていることで通貨の価値が下がり、その分株価が上がっているということであり『史上最高値を更新している＝史上最高の通貨量を発行している』と言えます。高い株価は金融緩和で構成されているということですね。
金融緩和はカンフル剤の役割でなくてはいけないのですが、毎日のように使用してしまっています。本来は、カンフル剤(金融緩和)で痛みを忘れさせている間に痛みの原因を治すのがカンフル剤の役割なのですが、カンフル剤を打ち続けている現状は、痛みの原因が治っていないということになります。金融緩和をやればやるほど株価は上がり、見た目は景気が良く、見た目だけ健康になっているように見えているだけで、今の株価は金融緩和によってごまかしているだけ。
経済の原則は『市場の原理』によって動かなければいけません。売買によって価格が決まることが正しい市場原理です。しかし、今は金融緩和で国債をどんどん購入して金利を下げ、その上に政策金利の市場介入によってマイナス・ゼロ金利にするという市場操作であり、そこに市場原理は皆無。市場の原則に完全に反している行為であり、このように『不正によって人工的に作られたモノ』は全てバブルとなって弾けます。PERの倍率でバブルを判断するのは間違いであり、PERの倍率で判断するのであれば、今のどの国のどの銘柄も全てバブルと言えてしまいます…
❻第一次暴落は10月26日以降
トランプ元大統領が、昨年10月26日にケネディ暗殺事件の資料を全て開示することになっていたのですが、CIAや諜報機関の圧力により全てを開示できませんでした。その開示できなかった部分を大統領再選が決まったときに開示することになっていましだが、落選して開示できず…
バイデン大統領はケネディと同じアイルランド系白人として学生の頃からケネディを崇拝していました。その崇拝していたケネディが暗殺されたとなると、トランプ元大統領が真実を開示するのとバイデン大統領が開示するのとでは、バイデンとケネディのことを理解している国民からすると、バイデン大統領が開示する重みは凄まじいものになります。表向きにはケネディ暗殺の真犯人はオズワルドの単独犯とされていますが、政治関係者にオズワルド単独犯だと思っている人は一人もいないでしょう。
10月26日にバイデン大統領がどう動くか。ただ、バイデン大統領も死にたくはないと思うので… どちらにしても、10月26日以降はいろいろなコトが起こる予定なので、今年の第一次循環型バブル崩壊が起こるのは10月26日以降としておきます。
❼金融緩和縮小のタイミング
経済回復が進み、議会の状況、イエレン財務長官の発言から推察すると、増税が始まるのは10月頃と見ています。金融緩和縮小と同時期にバイデン大統領の命が危ないという噂も出てきたりして…
今は金融緩和によって株価が上がっているため、金融緩和が無くなれば株価が下がるのは当たり前であり、株価が高く上がれば上がるほど、下げが大きくなることも当たり前です。このようなことが重なり10月頃から暴落が始まると予想しています。
では、暴落すると景気は悪くなるのか？→ならない❎
現状、経済が悪くても株価が上がっているように、株価が下がっても経済は悪くなりません。金融緩和が縮小される＝経済が良くなっている証拠であり、減税が無くなっていく＝経済が強くなっている証拠です。よって、経済が強くなれば経済成長し、企業の利益も増えて経済は健全になっていくと言えます。
『経済は成長するが株価は下がる』←これが10月以降に起こる第一次循環型バブル崩壊だということです。その後に起こる、経験したことのない『21世紀型大暴落』は2021年ではありません…
❽IMF協議中
今、IMFで進められている『2025年金本位制』と『21世紀型大暴落』の話し合いは、FRBの長老も指示を出しています。この話し合われている内容が世界の人々に知れ渡る前に、いかに情報を仕入れて上手く活用できるかが投資の世界で優位に立つための条件の1つです。
本題に…
現在の金融システム(会計基準)を維持することは困難な状況にも関わらず、金融機関は「コロナ戦争の最中にお金が無いなど言っていられないし、返すことなど考えている暇はない！」と言って、バイデン大統領もイエレン氏も「財政健全化という言葉は使うな！」となっています。日本も同じく。
バランスシートの観点からすれば財政破綻状態。よって、今のシステムを『MMT』に変える。MMTは、国民が必要とするならいくらでも借金していいですよ！必要な借金であればいくら借金してもインフレになりませんよ！←これはすでにMMTを自然に進めている今の日本が証明しています。日本はインフレになるどころかデフレが続いていますからね。しかし、自分たちが進めているMMTを日銀黒田総裁や麻生氏は批判しているというカオスw
このように、新基軸通貨についての準備は進んでいますが、明るみにするとドルが暴落するため公表はしません。そして、MMTを実施するために世界中の金融制度をどういう具合に変えていくかを新たに検討しているということが分かりました。
❾SDRと金(ゴールド)のペッグ
SDR(IMF特別引出権)
基軸通貨が一国の通貨だけでは問題がある！ということがドルによって証明されました。次の基軸通貨は一国の通貨ではなく、国際機関の証券にするべきであって、各国の中央銀行の中央銀行にあたるIMFの証券(SDR)が基軸通貨になるということは合理性があり、納得できる話しです。
●SDR(特別引出権)とは…
SDRを持っていれば、ドル、ユーロ、ポンド、円、人民元と自由に交換できるシステム。これを基軸通貨にするのであれば、取引できる通貨を拡大していく必要があるため、新興国(BRICS)の通貨を加え、それから更にIMF加盟国の通貨を加えていく予定。
現状、ドル基軸に弊害が出てきていることから、中国はドル市場からの脱却と人民元の拡大を進めており、他国もドル資産の売却などを進めているため、ドルが成り立たなくなってきています。そこに加えて各国の財政が破綻状態になっているのに、潜在的破綻しているドルを使い続けて大丈夫なのか？→根本から変えなければいけない。
世紀の大暴落は基軸通貨をドルからSDRに移行する間に起こす必要があるということです。
そして、MMTによって国債をいくら発行して借金してもokということですが、国債には短期・長期国債(5年物・10年物・30年物)があり、償還期日(支払い期日)が存在します。しかし、MMTには償還期日がありません！これが世紀の大暴落と大きく関係しているのです。例えば、6月30日の支払い手形(1000万円)を持っているとします。6月30日になると1000万円が入ってくることになります。1000万円入ってくるから6月10日に手形を発行して1000万円の設備投資をしたとします。→MMTに変わり期日のない永久債になってしまうと、6月30日に入ってくるはずの1000万円が入ってこなくなる。→払わないといけないものが払えなくなるため倒産する。
国の借金に支払い期日が無くなるということは払わなくていい(いつ払ってもいい)という解釈になるからです。
これにより、信用上、制度上、会計基準上の混乱が起こり大暴落が起こるというシナリオです。
❿金本位制の役割
金融システムをMMTに変えずに財政破綻を防ぐ方法はあるのか？→増税(重税)もしくは2桁以上の経済成長があれば財政破綻は防げる。しかし、国民の人気を得ないと政権を維持できない時代に、財政健全化のための増税(重税)は不可能。また、大経済成長に関しても、今のハイテク技術、通信技術だけでは2桁の経済成長は無理。よって、金融システムを変えずに財政破綻を避けることは不可能。
世紀の大暴落(21世紀型大暴落)は金融システム大改革のために必須なのです。
現状、日本では自然にMMTを進めていますがインフレは起きていません。これは、日本の国債は100%日本国民が保有していることがポイントです。対してアメリカ国債の40%は外国が保有しています。MMTで財政破綻を避けられることは良いことですが、一方で、いつ払われるか、払われないかも分からないような国は信用できない！そして、信用が落ちれば国債を発行しても買ってくれる人がいなくなる！←これがMMT最大の問題点。そこで、その信用を保証するために出てくるのが『金本位制』です。
SDRに紐付く通貨がどんどん拡大されていく。SDRを持っていれば、SDRに紐付いている通貨と自由に交換できる。ドルと金が1オンス＝35ドルでペッグされていたことで各国は安心して取引きができていたように、新基軸通貨SDRと金がペッグする。2025年からSDRと金がペッグされるため、例えば日本がお金を借りて国民にサービスする際に、お金を発行する際(政府が国債を発行する際)に『金の裏付け』を求められるようになるということ。新基軸通貨SDRと交換するからには自国通貨がペーパーマネーでは困るため、円も金でペッグされるか金保有の保証が無ければいけないのです。この金本位制によって信用問題が解消されるというわけですね。
まとめると…
2025年から金本位制になるというのは、国民が求めるモノであれば、政府はいくらでも借金(国債を発行)して対応できる→これは需給のバランスが保たれているからインフレにならない→インフレにならないということは信用が保たれる！理論的にはこのようになりますが、実際には払うか払わないか分からないところにSDRを発行できない！この問題を『金本位制』で解決するということです。
⓫金本位制と資本の意志
現状はドル覇権に変わり無し＝FRB覇権
FRBは12の連銀が集まった連合体であり、12の銀行は全て株式会社です。FRBが株式会社であるということは、アメリカ政府は上場している株を購入することはできないため、FRBは国と独立した立場であるということになります。国はFRBからお金をいただいて国民に奉仕する。よって、資本が物を言う世界であることから『アメリカ政府はFRBに支配されている』ことになります→FRBを支配しているのは株主→その株主は100%ユダヤ資本。ユダヤ資本が間接的に戦後の世界を支配してきたということですね。
では、SDRが基軸通貨になるにあたって、ドル覇権(ユダヤ資本)は黙っているのか？→ユダヤ資本は引き続き支配を続けます。
なぜか？→国を運営していくには、まず国家が国債を発行して借金をし、そのお金で国民にサービスします→必要なお金を手にするには必要な国債を発行しなければいけません→これからは金本位制になるため、金の裏付けがなければ発行できない→金を持っていない国は金をどこかから借りてこなければなりません。
どこで金を借りれるのか？→各国の中央銀行を束ねているBIS(国際決済銀行)。BISはスイスのバーゼルに在る。
このBISから金を借りることになる→BISの株主はユダヤ資本。ドル支配(FRB)から金支配(BIS)に移行しますが、ユダヤ資本が支配することに変わり無し。
こういった世界の人々がまだ知らない情報を今のうちにどう活用するか？この『情報の使い方』が投資家として大切なポイントですね！
⓬ドルの歴史
第二次世界大戦後、アメリカが独り勝ちの形となり、その流れでドルが基軸となり、金とペッグさせることにより新体制(ブレトンウッズ体制)がスタート。戦後はアメリカを除くほとんどの国が戦争で疲弊し、インフラはボロボロ、戦費による財政難など、すぐに復興させるための基盤が崩壊していました。世界中が、まずは経済インフラを整備して経済を再スタートさせなければならない状況でした。アメリカはほぼ無傷だったため、債権者として他国に貸し付けていたことによりドルが基軸通貨として採用され、ブレトンウッズ体制と同時に国際金融体制ができ、IMFを中心とした国際金融機関を通して基軸通貨ドルを融資(供与)するという形でドル覇権ができ上がったのです。
その後、ニクソンショックで金本位制が廃止。戦争でお金が急遽必要なときに、金の裏付けがなければ発行できないというのは問題があったためとされています。
本来なら金のペッグが無くなり、ドルの信認が落ちてドル基軸体制が破綻するのでは？→キッシンジャーが「金がダメなら原油がある！」と言って→イスラエルに原油産油国の中東を攻撃させ→安全が危うい状況に追い込み→アメリカが産油国の安全を保障します！→その代わりに原油を売る時はドル以外で売らないことを約束してください！→こうやってドルが原油とペッグされたことによりドル基軸を維持してきたのです。その体制がこれから新しい体制に移行するということは、戦後の体制が維持できなくなったということ。市場原理を完全に無視した紙切れ同然の偽通貨・市場操作の時代が終わろうとしています。
今はその新システムへと計画的に移行している段階であり、真実がバレてしまうと混乱が起きてしまうため、慎重に慎重を重ね、最後に「実は破綻してました！明日から新しいシステムになります！」となっていくと思われます…
⓭FRBを知る
バイデン政権の今後の経済政策は、8年間かけて250兆円規模のインフラ投資(財政出動)を続けていきます。
公共インフラ投資の財源は？→FRBパウエル議長が議会で2023年末まで金融緩和を続けると発表。日銀はFRBの日本支社のようなものなので日銀も同じ政策になります。よって、金融財政政策は『市場が上げ相場』になる基盤ができているということです。インフラ投資は雇用増大、所得増大、失業率を下げる→消費が伸びて設備投資が増えればGDPが伸びる→バイデン政権下ではGDPが伸びる⤴️
これから市場がどうなっていくのかを知るには、ドルを知ることで金価格・長期金利・円の動きが分かり、円が分かれば日経平均の動きが分かります。そのドルを知るにはFRBが何をしようとしているのかを知る。アメリカの長期金利が上がった下がったなどは目先の話しであって、これを追っていたのでは何も見えてきません。大事なのは基軸通貨の自由裁量権を持っているFRBの意志を知る必要がり、ドルの価値を決める権限を持っているのがFRBなのです。
今のような過度な金融緩和をすればドルの価値は落ちるのでは？
1オンス＝35ドルだった頃の金本位制の話しをしましたが、今の金価格は1700ドルです。このように、金の価格か50倍になっているということは、ドルの価値は50分の1に下がっているということになるため、ハイパーインフレになるはずが…なっていません。これは、暴落を防ぐために一生懸命ドルを刷り、毎日国債を購入して買い支えていることでハイパーインフレになることを防いでいるのです。その結果、国債価格は史上最高値を付け、利回りは下がり続けるという状況であり、市場の自由な原理に任せず市場介入してドルの暴落を防いでるのが今。 日銀も同じです。このようなことは全く報道はされませんし、こういう話しをする人間は表に出れません。
1971年からドルの価値は50分の1に下がり、ドルの購買力も下がっているのにも関わらず、現実は正反対で長期金利は上がり、ドルの価値が上がっています📈
FRBはこれをどこまで続けるのか？どこまで続けられる力が残っているのか？基軸通貨のドルがトイレットペーパーと同じ価値しかないことが世間に知れ渡ればどうなるか… このことを考えると手段を選んではいられないため、今はコロナを利用して市場介入のオンパレードでめちゃくちゃなことをしているということです。とっくの昔に死んでいてもおかしくないものを生かせておくだけではなく、物凄く元気に見せるためにめちゃくちゃなことを続けているのです。
市場は上げ相場には変わりませんが、いつまで上げ相場が続くのか？→市場介入のウソがバレるまで上げ相場。そして、バレないようにするために8年間の公共インフル整備を行うということ。要は、今の市場は泥船に乗っているようなもので、泥が溶けたら終わり。今は、沈みそうな船を一生懸命その場しのぎで修理をしながら表面だけを軍艦のように立派に見せているだけであって、いつまで泥船が浮いていられるかの問題。そして、ユダヤ資本は泥船が沈む前に別の新しい船に移行する準備をしているのです🚢
また、FRBの意志も政府も、最後に最高の輝きを残すために一生懸命お金をバラまくため、泥船が沈むまではかなり大きな恩恵が待っています。私達としては、それを最大限に活用させていただき、ユダヤ資本が移行する前に新しい船に飛び移る…
これから良くも悪くも歴史上初だらけのコトが待っています…
経済が一旦終わることに変わり無し。
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