❶支配を続ける資本の意志
『市場はゼロサム』なので、100万円の利益が出た背後には100万円の損失があります。投資家は、利益を求めて様々な考えで様々な金額を市場に投入しますが、午後3時に株式市場が終わって出る結果は『資本の意志(裏の力)』の手によって決まります。戦後、資本の意志によって世界経済はドル基軸制の下に、アメリカの経済覇権下に置かれ、安全保障も世界最大の軍事力を持つアメリカの政治覇権下に置かれ、現在に至っています。
世界の基軸通貨の発行権を持つFRBはユダヤ資本が100%所有。FRBはユダヤ資本主導で1913年に連邦準備法によって設立されました。戦後の世界金融体制をドル基軸体制下に置くためのIMF(国際通貨基金)・世界銀行・アジア開発銀行などの国際金融システムもユダヤ資本主導で作られました💀
戦後の核保有国の中で、アメリカは広島・長崎の都市原爆投下実験を唯一実行した核保有国になったことで、他の核保有国にない実効性のある核抑止力を持ち『世界の警察官』となって君臨することに。アメリカを世界の覇権国に仕立てたのはユダヤ資本ですが、ユダヤ資本は『資本の意志』であって『ユダヤ人』ではありません❎ ユダヤ人銀行家やユダヤ財閥はユダヤ人ですが『資本の意志』ではありません。←まずはココの理解が必要です☝️
資本の意志はこれから世界体制を変革しようとしているため、ユダヤ資本は資本の流れに従うことになります。これから、今まで世界の政治経済を主導してきたユダヤ資本が、世界を新しい世界へと誘導することに…
❷新体制
新体制とは『アメリカのドル基軸・ドル覇権経済下・軍事覇権下』を廃止した新世界です。そして、資本の意志は『増殖・支配・搾取』が目的💰️ 資本の意志が新しい世界へ誘導するのは、古い世界では資本の意志の旨味が薄れてきたから…
アメリカの覇権は、経済においても安全保障においても『民主主義』が根底にあり、アメリカの経済・軍事行動は民主主義によって正当化され、アメリカは自由と民主主義を軸として世界の警察官として君臨してきました。民主主義＝御用哲学。戦後日本が『民主主義の優等生』と言われるのは『日本はアメリカの奴隷として優等生』であるという意味。アメリカが民主主義教育を義務付けたのはアメリカ支配のための洗脳であり、アメリカの民主主義はアメリカのための御用哲学であったということです💀 一方で、中国が中心となり「アメリカの民主主義は内政干渉だ！」と言ってロシアと共に反発し、反米体制が拡大しつつあります。欧州でもアメリカ型民主主義に反発し、欧州独自の社会主義体制が広がっています。そこで、資本の意志は2020年11月の米大統領選で、建国以来隠し続けてきた『アメリカの不正選挙』を意図的に公表することで『アメリカは偽の民主主義』だったことを世界に示したのです。
アメリカは中国による南シナ海の軍事基地化や東シナ海への軍事威圧に反対する発言はするものの、何一つ行動していません。「アメリカは同盟国の安全を保障してくれる！」と信じているのは日本国民だけ💥 アジア太平洋、南米、アフリカの中国への依存度はアメリカの抜き、安全保障上の対中国依存度も日に日に高まっています。それを知りながら、バイデン政権が中国への強硬姿勢を取り、日本その他の同盟国に対中国包囲網の構築を求めているのは全くの現実離れであり、これでは戦後のアメリカ覇権体制の引退を早める結果になることは分かりきっています。アメリカが中国に対して軍事圧力を強めることは、中国に更なる軍事拡大を促す結果となり、アメリカの対中国経済制裁は中国経済力の対外依存度を減らし、自律経済力強化を促すことになり、中国をどんどん強くさせることになります🎯
バイデン政権も資本(FRB)も、今進めていることが中国のためだとは言わないし、思ってもいないかもしれませんが、結果は『資本の意志(ユダヤ資本)』の通り、中国のためになっているということです。
❸沈むアメリカ、浮上する中国
資本の意志は『増殖・搾取』が目的。よって、ウォール街は『株価乱高下』を求めており、それは一般投資家の有り金を奪うためです。そのための3/18FOMCであり、日銀の政策決定会合だったということ。3/19のナスダックチャートを見れば乱高下の様子が分かる通り、1日4回も乱高下しています。資本の意志はFRBや日銀を使って毎日のように株価を乱高下させ、最終的に一般投資家が損をしてユダヤ資本が儲かることになっています。
ロビンフッドのような無料オンライン市場に投資家が集まり、1株40ドルのゲームストップ株が800ドルになったと思ったら40ドルに戻るなど、市場のギャンブル化が日に日に進んでいますが、アメリカが中国の南シナ海の軍事基地化を止めないのと同じように、FRBもバイデン大統領もギャンブル市場と化したNY市場を一切規制しません。これは、資本の意志が戦後のアメリカ軍事覇権を終わらせようとしていることやアメリカの偽民主主義を公開したのと同じように、市場をギャンブル化させ、ドル覇権のシンボルである『NY市場の崩壊』を狙っているのです。
そんなアメリカに対して中国は、1972年から米中の国交回復が進み、中国は社会主義制度を維持しながら沿岸部の一部を外資に解放し、資本主義制度を徐々に取り入れていきました。1992年には株式会社法を制定。社会の根幹とも言えるインフラや公共財の国営企業は残し、他は民営化する方針を打ち出しました。また、いきない民営化するのではなく、まず株式の100%を国家が保有し、自律の進み具合を見ながら民間に株式を移管する政策をとったことは、公営から民間への現実的且つ着実な移管と言えます。
現在中国は、社会主義体制を第一段階として、次は完全に資本主義体制に整合させることを決定済。
2021年3月12日に終わった全人代で李克強総理は、ASEAN10ヵ国と中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国の16ヵ国によるRCEPの合意を歓迎し「世界最大の自由貿易圏が生まれ、異なる社会制度と文化・習慣を持ち、異なる発展段階にある国々全員が参加する自由貿易圏ができたことを誇りに思う」と述べました。また、王毅外相は、新型コロナや世界の貧困をなくすことや地球環境を守るために、中国は世界一多くの投資をしていると国際貢献度を発表しています。さらに、バイデン政権は対中国への強硬政策を強め、貿易においてトランプ同様中国に制裁を課していますが、王毅外相は「どこの国に対しても中国市場は開放している」と述べながら「TPPのような自由協定でも二国間自由貿易協定でも大歓迎だ」と述べています。これらの内容から世界の目にはアメリカと中国はどのように映っているのか…
これが『沈むアメリカ、浮上する中国』の理由です。
❹バブル崩壊からの金本位制
これからは『成長と覇権が無くなる』
金融緩和はカンフル剤と同じで、人間に楽観的な夢を与え続けてきましたが、今世紀に入ってからどれだけカンフル剤を投与しても国民が夢を抱きにくくなってきました。要は、経済に成長の伸びしろが無くなってきたことでバブルを作れなくなってきたのです。そして、実態経済が伴っていない中で、バブルを作ろうと好き勝手に資本(通貨)を造らせているとハイパーインフレになり経済が崩壊するため、その前に金本位制にしなければならなくなりました。
これからその金本位制に向かうプロセスで、生き延びながら成長する国が『日本と中国』。衰退して破綻に追い込まれる国が『アメリカとその他欧州勢』
ドル覇権に移行したのは、欧州経済が限界に達したため、欧州ユダヤ資本が新大陸(アメリカ)に世界最大の市場を作る必要があったからです。そして、ユダヤ資本が占拠する大英帝国と、植民地宗主国から独立を求めるアメリカの13州とを独立戦争へと誘導し、ユダヤ資本のジョージワシントン(アメリカ)に資金と英国軍の秘密情報を全て与え、独立軍を勝利に導き、アメリカ合衆国という世界一の市場の第一歩を踏み出したのです。よって、アメリカという国は資本の意志が『資本の増殖と搾取』のために作った人工国家であり、その目的が達成できなくなったからアメリカを捨てようとしているのが今なのです。
これからバイデン大統領が「アメリカの国益のためだ！」と信じて様々な計画を実行すれば、結果は旧体制から新体制への移行が進み、移管先の中国の弱点が改善され、中国が世界的から頼られる強い国になっていくというシナリオになっています。
❺次世代の新たな御用哲学
『アメリカは用済みになったから捨てる』とは言ったものの、資源にも恵まれ、3億人もいるアメリカを潰すことはしません。世界覇権が大英帝国からアメリカ合衆国に移った後も英国が存在しているのと同じく、アメリカが潰れる最大の要因は『財政』。
アメリカの財務大臣、中央銀行総裁、商業銀行、投資銀行、ウォール街のお偉いさん、著名アナリスト、メジャーメディア、有識者、大手企業CEO、ウォーレンバフェットをはじめとした大物投資家などは、自分を優秀なインテリだと思っています。そして、自分をインテリだと思っている者ほど洗脳しやすいモノはなく、今彼らを最も洗脳しやすいのが『国債の永久債化』です。短期・長期の区別なしで全てを永久債にし、従来の長期債金利を払えば債権者は喜ぶ。こうすることで、まずは債務不履行の心配は解消されます。
債務不履行の解決の次に必要なことは、財政健全化を無視して必要に応じて国債(永久債)を発行できるようにすること。永久債により国債の償還期日が無くなったとしても、国債は発行し続けなくてはならないため、国債は売られ金利が上がり、ハイパーインフレになってしまいます。この問題を解決するために、MMT(現代通貨理論)をIMFが承認し『負債は資産』という理論を国際金融制度化していくことをこれから進めていくのです。
そして、アメリカの場合はFRBが国から独立していることから、中央銀行制度改革をしなくてはいけません。日本は日銀の55%の株式を財務省が持っているため、法の上では日銀は独立していますが、実際は政府の一機関となっています。よって、日本はどこよりも早く、すでにMMTを地で採用しているのですが、日銀黒田総裁や麻生財務大臣は声を揃えてMMTを批判しているというカオスw
MMTでは、政府の財源は自ら発行する国債になるため、国民へのサービスのための予算を国民から税金として徴収する必要はなくなります。政府の国民へのサービスが過剰になり、インフレになった場合のみ、調整のために課税するだけになるのです。なのに、MMTを地で採用している日本で税金が増え続けているというのはおかしいですよね。私達が支払った税金は、お偉いさんのお財布や外資に流れていっていることが理解できるかと思います…
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