断水・水不足報道、富裕層の水独占が加速。水の金融商品化と水道民営化による最凶タッグが加速。
アメリカでは昨年から、金や石油などの商品とともに水も先物取引されることになりました。水不足報道→水不足→水道民営化→水道料金の値上げ→外資が儲かる。不安を煽って値上げの常套手段です💥
このように水道民営化が理由で水道料金の値上げというのもフェイクです。
「民営化により料金値上げ」という言い回しにすることで、実は本当の責任者である『ダムマフィアと自治体の長』の責任逃れができるために、このような言い回しへと誘導されています💀
ダムマフィアとは、原発を無理に進めたがる人たちを『原子力ムラ』と呼ばれるように、世界的にダムマフィアと呼ばれています。ダム建設を名目にすれば、自治体はそのための負債を地方債として起債でき、あたかも景気回復させたかのように見せることができる…というような、建設することの利権が大きいためにダム建設に群がります。これは日本だけではなく世界的に進められたことです。
ユニクロはジーンズの加工工程に使う水の量を99%削減するなど、水道代高騰への対策を進めています。
