❶民主主義の形が変わる

国家が「主」で、国民は「従」である封建制度が長く続き、イギリスでの産業革命により、大量生産・大量消費の時代になると経済成長を支えるために、独立した個人という民主主義へと変化していきました。民主主義の基礎となった啓蒙思想は、集団の一部である農奴や農民を解放し、個人として独立させるために必要な『時代が求めた思想』でした。要は、民主主義は時代の流れによって作り出された『御用哲学』だったということ。その誘導された御用哲学によって、独立した個人の才能や意欲を引き出せたことが経済成長に貢献することとなったのです。

しかし、今まで民主主義のルールに従って分かち合ってきた成長のパイが無くなってくると、互いに奪い合いが始まるので、社会秩序を守るため、個人の権利を押さえ込むために国家権力の強化が必要になり、個人の自由と権利を最大限に認めた『小さい国家(民主主義)』から、国民を国家権力の下に押さえ込むための『大きな国家(独裁主義)』への移行が進むことになります。17世紀に啓蒙思想が起こり、今日まで民主主義が普遍哲学として浸透したように、これから再出発する新しい社会は、新しい哲学の下で新しい価値観に基づく社会でなくてはいけません。

❷新時代の国家概念と制度改革

アメリカは戦後のあらゆる分野で限界に達したため、新しい国家概念に頭を切り替えなくてはならなくなりました。アメリカを中心としたリベラル世界秩序の終わりであり、米軍覇権体制、ドル基軸金融体制、自由民主主義体制など、全てが維持困難になっている状態…

・米軍覇権は中国やロシアの軍事力台頭で崩れ、アジア・中東をはじめ、欧州からも米軍撤退を余儀なくされている。
・ドル基軸はアメリカの潜在的財政破綻でドル信認低下。
・アメリカの国際経済覇権を支えてきた自由貿易・自由市場が逆にアメリカ経済を圧迫するようになった。

FRB(連邦準備制度理事会)の市場操作(米国債購入)でドル価を支えているものの、いつまでも続けることはできません。FRBの市場操作ができなくなれば、ドルは紙くず同然に。今やドル覇権は言葉だけになっており、夢が実現できる『世界の憧れアメリカ』は『長居は無用のアメリカ』になってきているのです。

今アメリカに求められる改革は、失われつつある覇権の復活ではなく、アメリカを『正常なアメリカ』に戻すこと。
それは…
①世界の警察官の放棄
②国家と国民の関係正常化
③国家の通貨発行権限を持つ中央銀行(FRB)の制度改革

アメリカの中央銀行制度が独占資本家に支配されることなく、国家に財政破綻が起きることのない金融・財政制度を確立しなくてはならなくなっています。＝国家の概念を変えなくてはならない。要は、国家の『財政健全化不要論』が新しい当たり前にならなくてはいけないということです。

改革①
アメリカが世界の警察官であったのは、実は世界の安全保障のためではなく、アメリカの世界軍事覇権のためであったことが明白になった以上、トランプが「最早アメリカは世界の警察官ではない」と言うまでもなく、日本を除くアメリカの同盟国は米軍撤退を求めるのは当然のこと。中国と台湾の武力衝突を見ていてもアメリカの軍事抑止力の無さが際立つ。弱い者(アメリカ)が強い者(中国)に攻撃している構図＝政治力学。アメリカが不利になっていく様子が分かる。

改革②
虚偽と偏向報道を常とするアメリカでは、物事を冷静に判断できない人間も多く、国民投票でアメリカの指針や国益に反するリーダーが選ばれるリスクが高いため、不正選挙システム(ドミニオン)でアメリカを守らなければならなかった。いよいよ投票には選挙資格を持たなければ投票できない時代になるかもしれない。

改革③
自由で開かれたNY市場は世界のお金が自由・平等に競える場所であったが、気が付くとバブルと暴落を繰り返しながら1%の選ばれたエリートだけに富が集中し、99%は破産に追い込まれるシステムであることがバレてきた。その事実により、世界から集まった資金がNY市場から逃げるのを食い止めるために、FRBが金融緩和として絶え間なく資金を市場に流し『買えば必ず上がる』を投資家に見せつけ、あわよくば世界から更に資金を集めようとしている現状。コロナ不況下でNY株価が史上最高値を更新しているのは『最後の輝き』と見るべき。

国家は国民から税金を徴収して国民にサービスする責任を果たすのではなく、株式会社が資本金という借金をもとに会社を運営するように、国家もまずは借金ありきでなくてはいけない。国家の財政帳簿に資産と負債を明確にするため、中央銀行が通貨を発行して国家や民間銀行に貸し付けることには変わりありませんが、従来の中央銀行の独立制を改革する必要があります。日本の場合、政府が日銀の55%の株式を保有しているので、形の上では日銀の独立制を維持しながら、事実上は国家(政府)が日銀を支配している形であり、現在ジャスダックに上場している日銀(中央銀行)は国家の子会社のようなもの。

間違ってはいけないのが、国民からの税金は国家運営のためではなく、国家の国民へのサービス過剰から生じるインフレを抑制するためであることを理解し、財政健全化のための消費税など、あらゆる面で税金が増えているというあり得ない財政制度が導入されていることには疑問を持つ必要があります。財政健全化という概念は捨てること。

『国家の運営』は負債によるが、『日銀(中央銀行)』は事実上国家の機関であるため、国家の負債は国家が払うことになり、国家の累積負債がいくらになろうと国家の財政破綻はあり得ない。この考えが『MMT(現代貨幣理論)』。MMTについては、日本の財政・金融大臣も無謀な考えだと一蹴していて、MMTに対する批判は『無責任財政論』『ハイパーインフレ論』が主にあります。しかし、ハイパーインフレ論に関しては、2013年からの異次元金融緩和により累積赤字は1200兆円、GDP比250%になろうとしているのに、ハイパーインフレには程遠い現状であり、デフレと戦い続けている現状にハイパーインフレ論は通用しない。いくら金融財政の大盤振る舞いをしても、国民経済に資金と財政需要があればインフレにならないことは証明されています。

一方、アメリカの場合は日本と異なり、アメリカ国家は中央銀行(FRB)の株式を一株も持っていないため、これからアメリカ国家は、FRBの大株主であるユダヤ独占資本家たちとFRBの株式を国家保有にする交渉をしなくてはいけません。新型コロナ対策でアメリカは約230兆円、日本は108兆円の財政出動を行った結果、アメリカは財政破綻が深刻化して今後は財政問題が出てきますが、日本は事実上MMT国であるため必要に応じていくらでも財政支出ができるのです。

❸国際基軸通貨の行方

アメリカの財政は破綻状態であり、ドルに関してもFRBの価格操作が無ければ破綻する状態なので、ドルは国際基軸通貨の資格はなく、FRBが米国債を買い続けてドル価を維持できている間にアメリカは基軸通貨を放棄し、ドルは新たな基軸通貨に移行しなくてはいけない状態です。

2020年10月からIMFで次期国際基軸通貨の議論が始まっていますが、情報を開示するとドル暴落を招くため極秘討論となっています。そして、2020年から2024年までIMFで次期基軸通貨の議論が続き、何も問題が無ければIMFの『SDR(特別引出し権)』が基軸通貨になる予定なので、FRBの発言力も終わりが近付いています。。。

次期国際基軸通貨制度については、SRDと金をペッグするか、金をSRD採用通貨に加えるかを討議中。

どちらにしても、かつての大英帝国のポンドのようにドルがローカル通貨の一つに転落することは間違いなく、今はまだドルが基軸通貨ですが、2024年に向けてドルの減価は続くでしょう…

今のFRBは、通貨を無尽蔵に発行して米国債を買い続けることでドル価を保っていますが、FRBのバランスシートはやがて50%以上が潜在的破綻債券の米国債とリートなど、リスク債券で満杯になり、銀行もBIS規定でリスク債券(貸出等)に対して一定の国債を積み立てる義務があるので、やがて札割れが起きてFRBは市場から米国債を買えなくなります。そして、この事態を見越してじわじわとインフレの芽が伸び始めようとしており、コロナ不況の中で株価と不動産価格が上昇しているのは、インフレをヘッジし始めていることが原因であり、FRBは米国債放出・利上げに走らざるを得なくなるときが迫ってきています。

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティバンクなどが、先物で金価格を下げながら現物の金塊を大量に買い続けているという事実。ドル基軸通貨が終わるだけでもドル価は下がって金価格が上昇。そこにインフレ到来が間近であれば、やがて金は暴騰する？

❹2024年に向けた財産保全・増殖法

目先の儲けではなく、2024年までにどれだけ金(ゴールド)を保有できるか。金(ゴールド)の神様と言われる国際金融評論家のジム・リカード氏は「2024年の金価格は1オンス最低9000ドル、インフレスパイラル化の可能性が高いため14000ドルもあり得る」と断言しています。

表には出てきていませんが『ドル基軸通貨廃止は決まっている』ので、金の高騰も決定事項。

FRB、ECB、そして日銀は通貨破綻、信用喪失を避けるため『通貨・財政垂れ流し』を続けざるを得ないので、やがて「1万円で何が買えるのか」という時代が目の前に迫ってきています。これからの時代の『本当の財産』を知ることが必要ですね。

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